サービス残業防止支援システム

A.本人から勤怠管理システムへ申請された勤怠実績データ（始業時間・終業時間）と、取得した勤怠実態データ（パソコンログや入退室時間）を比較して、差異の有無を判定します。
本システムは勤怠実績データ「始業・終業時刻」に対して、2種類までの実態データの突き合わせが可能です。
実態データの例としては「パソコンログ」「システム上の打刻」「入退出記録」「タイムカード」などのデータが考えられますが、実態データが1種類あれば、突き合わせが可能となります。

A.毎日夜間（～早朝）処理にて、「前日分データ」を対象として突き合わせを行います。
（例えば、3月31日の勤怠実績の突き合わせは4月1日の早朝に処理されます。）
「前日より前のデータ」を対象とするなど、突き合わせ処理のタイミングを勤怠管理システムの使われ方に応じてカスタマイズ（有償）することが可能です。詳細はお問い合わせください。

A.パソコンを全く使用しない場合は、勤怠実績も勤務実態データも無く、乖離チェックできないため、「登録不要」扱いとなります。パソコン利用実績があるケースでは、始業時または終業時の乖離チェックにて「差異あり」と判定され、アラートメールの送信対象となります。
勤怠実績データに出張理由データを含めることが必須条件ですが、直行・直帰出張時の乖離チェックを除外するオプション（無償）もあります。

A.始業・終業時のそれぞれに対し、分単位で設定することができます。

A.アラートメールが送信されるタイミングは以下の通りです。（①乖離アラート、②督促アラート）
　①勤怠実績日の翌日 ⇒ 乖離判定された場合に担当者および上長へ送信される。
　②翌週火曜日 ⇒ 前週分以前のデータで未登録や未承認があった場合に上長のみへ送信される。
　③毎月１日 ⇒ 前月分以前に未登録や未承認があった場合に上長のみへ送信される。

A.担当者宛のメールは、エラーが複数原因ある場合、1つのメールにまとめて送信されます。上長についても、複数の所属員に差異が発生している場合、1つのメールにまとめて送信されますが、集約単位が所属ごとであるため、兼務されている場合は複数メールに分かれます。

A.何日分かによらず、未承認データが1件でも存在すれば、未承認データがある旨の固定文言の内容で1通のみ送信されます。

A.上長宛メール宛先は、所属コード単位でメール送信対象の職位の役職者が自動設定されますが、例えば、4月1日（3月31日実績突き合わせ処理日）に異動があった場合、4月1日時点の当該所属に属する役職者宛に送信されます。大規模な組織改正など所属コード自体が変わってしまう場合（旧所属コードが使われない場合）、4月1日の上長宛メールは送信されません。

A.お客さまのパソコンにログ収集ツールをインストールしていただく形となります。そのツールはパソコン起動中にログ収集サーバに対して通信を行い、そのログの最早・最遅時間を突き合わせ処理に使用しています。

A.パソコン起動中はパソコンログが取得され続けるため、業務継続中と見做し、アラートメール送信対象となります。ただし、1日の切れ目をAM5時（設定時刻は任意）にしていますが、この時間をまたぐとパソコンログが2日分生成される事となり、正しい判定ができません。

A.「勤怠管理システム」と「サービス残業防止支援システム」はCSVファイルの連携をベースとしており、定められたフォーマットで勤怠実績データを連携いただければ、どのような勤怠管理システムでも構いません。

A.トランザクション発生特性から本システム専用に1台のサーバ構成を推奨しています。お客さまの既存のサーバに導入することも可能ですが、ご相談ください。

A.PostgreSQL9.4 or 9.6 または Oracle11gです。（Postgresを推奨します）

A.システム内に情報を保持する形が標準ですが、お客さま環境など確認させていただき、カスタマイズ（有償）によりAD連携やシングルサインオンなども対応可能です。

A.現状ではオンプレミスでのご提供が標準ですが、Azureなどプライベートクラウドサービスの利用も可能です。Saas化については、現在対応検討中です。