サプライチェーン排出量
Scope3算定支援

組織アプローチのメリット

• 主に中・大企業の場合、複数事業を立ち上げている企業が多く、企業組織構造が製品・サービスラインと合致していないケースが多い。したがって組織の切り口でアプローチすることにより各組織ユニットが一人称としてScope3を認知しやすくなる。
  ⇔ 単一事業のみを行っている企業の場合は製品・サービスの切り口のみでもよい。
• グローバル企業の場合、同じや製品・サービスでも地理的条件（例：国別）によりサプライチェーンが異なる可能性があるため組織の切り口でアプローチした方が企業実態を明らかにできる。

製品・サービスアプローチのメリット

• 会計データからではわからない情報（定性情報）を組み合わせて、カテゴリ分析をおこなう際に有効。製品・サービスごとのサプライチェーンを見える化することで、事業活動の解像度が上がる。

さまざまな切り口を持つメリット

• 最も精緻に排出量算定を行うのは非常に困難であり、算出根拠となる原単位を用いる際にはある集計単位でサマライズするため、サマライズの妥当性を2つの切り口から評価する。
  （複数事業を有している企業でも最も精緻に排出量算定を行えば理論的に総排出量は一致するはずであるが、カテゴリの振り分け方、排出量原単位の用い方などの変動要素の設定次第で値が異なる。）
• 複数の切り口からアプローチすることでMECEにScope3算定できていることをダブルチェックする
  2つの視点からのアプローチはカテゴリの分類・排出量原単位の適用が異なることにより同値を示す可能性は低いが、複数の確実性の高い算定アプローチをたどることにより、ダブり・漏れの有無を検証できる。