脱炭素推進・
新規ビジネス開発支援

概要

脱炭素を推進するキーポイント : ビハインド・ザ・メーターを活用したサービスが重要

脱炭素を推進するには、ビハインド・ザ・メーター(以下BTM)にあるエネルギーリソースを活用することが重要です。エネルギーリソースとは太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの創エネ・蓄エネデバイスのことを指し、これらを束ねて最適化するエネルギーマネジメントシステムも必要です。

旧態依然とした集中型エネルギー社会の仕組みで再エネ100%の早期実現は困難なため、既存の仕組みを活かしつつ脱炭素やRE100を加速することができる「分散型エネルギー社会を実現するBTM領域の新サービス」が期待されています。

【エネルギー事業者のサービス領域】

エネルギー事業者のサービス領域

BTM領域での新規サービス立ち上げにおいて多数の実績

弊社は、いち早く脱炭素・分散型エネルギー社会の中心的役割を担うBTM領域の新サービスに着目し、多数の事業検討・立ち上げを支援してきました。

【BTM領域におけるコンサルティングプロジェクト(抜粋)】

1 卒FITユーザー向け電力小売サービス検討支援
2 卒FITユーザー向け電力料金削減サービス/システム構築支援
3 地産地消とERAB(DR/P2P)を組み合わせた再エネビジネス検討支援
4 地域マイクログリッド構築マスタープラン策定・実行構築支援
5 エネルギー×ICT領域における新規サービス検討支援
6 VPPサービス事業立ち上げに向けた要件検討支援
7 特定送配電事業におけるエネルギーサービス立上げ支援
8 ソーラーPPA業務オペレーション構築・システム選定支援
9 創エネ機器・蓄エネ機器を活用した一括受電サービス立ち上げ支援

新規サービス検討・立ち上げ支援の進め方

サービスコンセプト/ターゲット/サービス実現要素などを整理したサービスシードを確立し、それを基にフィジビリティ・スタディ(事業性評価)に進みます。さらにローンチ後の運用面まで含めたプロセスデザインを行い、ローンチまで・ローンチ後も軌道に乗るまでの実行支援を行います。

弊社の特長は、豊富なエネルギー業界の知見・経験があることに加えて、「ビジネスを一緒に立ち上げる」伴走実行支援ができることです。

全面自由化以降、80を超えるプロジェクトを実施してきた
豊富なエネルギー業界の知見・経験で全面支援

サービスプラニング
(サービスシード)

  • 国内外のトレンド、お客さまの現状を分析し、お客さまの強みを活かしたサービスシードを検討

フィジビリティ・スタディ
(事業計画)

  • サービス企画を元に、事業シミュレーションを行い事業性評価および改善案を検討
  • サービス実現に向けたアクションプランを策定

プロセスデザイン
(オペレーション/システム)

  • サービスシードを元に具体的なビジネスモデル、ターゲットへのリーチ手段の検討などを実施
  • 具体的なサービス仕様/ビジネスプロセス/システム要求仕様を検討していくうえで、サービスを実現するためのボトルネックを洗い出し、解決案を検討

ローンチまで/ローンチ後の運用・実行支援

コンサルティング事例

【事例①】VPPサービス事業立ち上げに向けた要件検討支援

電力小売を行っているお客さまは、蓄電池を導入した卒FITユーザーを主なDRリソースとして活用するVPP事業(ERAB)を新たに立ち上げようとしており、事業構想を検討していました。
ERABに関する法制度や必要となるシステム等、検討に必要な知見・ノウハウを持つ弊社は、会社としてVPP事業に取り組む意義の検討、事業立ち上げのロードマップ策定、業務/システム要件整理など幅広い範囲でお客さまをサポート。

スコープ(目的・ゴール)

  • VPPサービス事業立ち上げに向けた事業構想の具体化

ソリューション

  • 来たる分散電源化社会に対して取り組むべき事項としてVPP事業を整理し、社内関係者間にて取り組み意義を共有
  • VPP事業におけるサービス仕様、業務要件、システム要件、事業立ち上げロードマップ、リソース確保手段の検討を実施
  • 蓄電池メーカー、システムベンダーなどステークホルダーとの調整・交渉を進めるためのアドバイザリーや提示された資料精査などを実施

取り組み成果

  • VPP事業構想の具体化による、現状の課題およびERAB事業の必要性の認識構築
  • 蓄電池メーカー/システムベンダーとの滞っていた調整・交渉の進展

VPPサービス事業構想検討資料(例)

VPPサービス事業構想検討資料(例)
VPPサービス事業構想検討資料(例)

【事例②】ソーラーPPA業務オペレーション構築・システム選定支援

電力会社とハウスメーカーが協力してPV発電の普及・販売を促進するため、一般家庭にとって初期費用がかからないソーラーPPAモデルを企図。
しかし、当時の日本電力市場においては先進的なビジネスモデルであるため他社導入事例は充実しておらず、クライアントによるサービス定義・業務オペレーションの整理に行き詰まっていたところを、弊社がご支援しました。

スコープ(目的・ゴール)

  • ソーラーPPAサービス仕様を定義し、業務オペレーションを明確にする
  • 事業規模に応じたシステム化範囲を決定しRFPを作成する

ソリューション

  • ソーラーPPAモデルのサービス仕様ドラフトを提案し、ディスカッションによりクライアントの期待にマッチしたサービス仕様を定義
  • ステークホルダーの多い業務オペレーションを業務フロー・業務要件書を作成することにより、ロール・責任範囲およびオペレーションを明確化
  • 新規設立するJV規模にマッチしたシステム化範囲を業務フローから定義し、必要となるシステム機能をその重要度(優先順位)と合わせて一覧化を実施

取り組み成果

  • 販売ケースごとに異なる要件を明確にしたサービス仕様の定義・マニュアル化により新規参入者へのトレーニング資料作成に成功
  • 多岐にわたるステークホルダーそれぞれのロール・責任範囲の「腹落ち」に成功し、積極的な業務参画に貢献
  • ビジネス開始後、業務オペレーションにトラブルがなく円滑な業務遂行を実現

サービス仕様書

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