行政経営管理支援（行政経営管理システム）

行政経営における現状の問題点

行政経営の適正化、効率化を阻害する要因として、

• データが分散していて活用できない
• 収集にかかる労力が大きすぎる
• データを与えられるだけでは活用できない

が挙げられ、行政経営を支援するシステムではそれらの要因を取り除く機能の実現が求められています。

行政経営管理システムの目的とねらい

行政経営管理システムが目指す状態

• 政策体系（政策－施策－事務事業）と財務データが紐づき、それぞれのコスト構造が明確に把握できます。
• 管理部門コストの配賦ルールなどに応じ、直接/間接コストを含む政策－施策－事務事業ごとのフルコストが把握できます。
• 政策体系別/部門別/管理単位別など、さまざまな原始データ（もともと庁内に存在するデータ）を分析に"使えるデータや見え方"へと加工・提供できます。

【パブリック・ガバナンスを実現するシステム環境の全体像】

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自治体経営に必要な情報をマネジメントコックピットに集約

【Point①】首長の司令塔機能を強化

意思決定に必要な経営情報はシステムを通じて首長へ集約し、さらなるリーダーシップを発揮していくことが必要です。トップマネジメントでの戦略的資源配分により、自治体の特性に応じた戦略の実現が可能となります。

【Point②】行政内部のマネジメント効率化の寄与

自治体経営における情報集約のリードタイムを短くし、その分析・議論にかかる時間を大幅に増やすことで、自治体経営のPDCAサイクルを支援します。また、情報を経年で蓄積することで、新たな施策や事務事業の立案に活用することも可能となります。

【Point③】外部への公開により、市民/議会からのガバナンスも強化

またこれらの財務情報・非財務情報のうち公開可能な情報については、市民へ公開し意見を収集できる仕組みも構築することが重要です。市民/議会からのガバナンスを強化させ、市民の参画意識の醸成、議会との議論を活発化させることが可能となります。

経営情報管理システムでは、下記機能を有することにより、情報の活用促進と、効率的・迅速なPDCAの実現を目指します。

• 財務・非財務情報を複合的に活用できる
• オープンデータを有効活用できる
• 分かりやすい情報提供ができる

行政ダッシュボード

各種統計情報や指数、施策、事業の概況を示し、
自治体における概況の俯瞰的な理解に活用

人口・創業比率 /年齢割合

さまざまなオープンデータ^※を取り込み、
分析における参考情報として活用

施設一覧

地図情報と非財務データを組み合わせ、施設の配置や
利用状況を分析、観光や防災計画の観点での活用も想定

財政状況一覧

オープンデータ（決算カードなど）の情報を取り込むことで、
他団体との比較（ベンチマーキング）ができる環境を提供

施策一覧 / 施策詳細

事務事業一覧 / 事務事業状況詳細

施策、事務事業におけるフルコスト情報、アウトカム、アウトプットの達成状況を一元的に分析

• （※）デモでは、内容をイメージしやすいように、各種オープンデータ（自治体のデータや政府提供の地域経済分析システム（RESAS（リーサス））のデータなど）を実際に活用
• ◎ウイングアーク1st(株)社のご協力のもと、BIツール「MotionBoard」で画面を作成