クラ通コラム

最新のインバウンド情報から、お役立ちツール情報まで
さまざまなトピックを不定期で配信します!

【最新版】政府によるインバウンド対策・動向まとめ2018年

2018.06.01

【最新版】政府によるインバウンド対策・動向まとめ2018年

    目次

  1. 1. 政府がインバウンド対策に力を入れる理由
  2. 2. 政府による政策の動向まとめ
    1. 1.「観光立国推進基本計画」を閣議決定
    2. 2. 訪日外国人の消費動向
    3. 3.【平成30年度税制改正】国際観光旅客税(仮称)の創設
    4. 4.「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
  3. 3. まとめ

現在、日本政府が積極的にインバウンド対策に力を入れています。今回は日本政府がインバウンド対策に力を入れる背景、現在のインバウンドの状況、そしてどんな政策が実施されているのか、インバウンドをめぐる日本の状況を一挙にまとめて解説します。

1. 政府がインバウンド対策に力を入れる理由

少子高齢化が進む日本では、経済を支えるために、外国人観光客による収入は大変重要な役割を担っています。
外国人観光客が、日本国内を旅行中に宿泊、飲食、買い物等でお金を使うことにより、国内消費が支えられる効果があるからです。
さらに、最近では旅行中だけではなく、旅行後に越境ECなどのネット通販等を通じて購入する傾向も高まっており、輸出促進の動きにも繋がっています。
こうした背景から、日本政府では更に外国人旅行者を増やすという目標を掲げています

2. 政府による政策の動向まとめ

1.「観光立国推進基本計画」を閣議決定

具体的な目標は、新たな「観光立国推進基本計画」として平成29年3月に閣議決定されました。この計画は、観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)に基づき、平成24年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画を変更したものです。
主に「国際観光の拡大・充実」として掲げられたのが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の2020年(平成32年度)に、訪日外国人旅行者数: 4,000万人、訪問外国人旅行消費額: 8兆円を達成することです。目標達成のための施策は大きく4つに分かれます。
1つ目は「国際競争力の高い、魅力ある観光地域の形成」です。文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用や、都市間を快適な交通網で結ぶ地方創生回廊完備等の強化を行います。
2つ目は「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」です。観光経営人材の育成等のソフト面の強化を図ります。
3つ目は「国際観光の振興」です。訪日プロモーションの実施、Wi-Fi等の通信環境整備、観光情報の充実・多言語化等が挙げられています。
そして、4つ目は「観光旅行の促進のための観光の整備」です。外国人観光旅行等の災害被害軽減等が含まれます。

2. 訪日外国人の消費動向

政府が発表した訪日外国人消費動向調査 平成29年年間値(速報)によると、訪日外国人旅行者数は年々増えており、平成29年速報値では2,869万人、旅行消費額は約4兆4,161億円と推計されています。
平成32年までの間に訪日外国人旅行者数を約4割、消費額を約8割以上増やすことができれば、上記の目標を達成することができます。

訪日外国人の消費動向

また、1人当たりの旅行支出額に換算すると、平成29年は15.4万円で、前年に比べて1.3%減少しています。そのため、現状の推移では、目標値に到達することが難しく、今後の施策の実施・強化が非常に重要となってきます。

3. 【平成30年度税制改正】国際観光旅客税(仮称)の創設

当然のことながら、様々な政策を実施するためには、予算が不可欠です。
日本の財政は大幅な赤字であるため、新たに財源を確保しなければなりません。
そこで政府は平成30年度税制改正で国際観光旅客税(仮称)を創設することを決定しました。
国際観光旅客税とは、航空機又は船舶(公用機等を除く)により出国する旅客(航空機等の乗員を除く)を対象に、出国1回につき1,000円徴収する税金です。主に飛行機や船舶のチケット発券の際に、代金に上乗せされて徴収されます。
ちなみにこの税金は、外国人だけではなく、日本人出国者も対象となります。(ただし、2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外されます。)
こういった税制は既に実施されている国もあり、代表的な国にオーストラリア、韓国、イギリス等が挙げられます。例えばオーストラリアの出国税は約5,200円とかなりの高額徴収です。
今回創設されることになった税金は、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化、外国人旅行消費のより一層の活性化のために使われることと想定されます。

4. 「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

そして、国際観光旅客税の使途等を規定する「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」が、平成30年2月に閣議決定されました。当税収の使途についての規定を整備し、平成30年度からの円滑な事業実施を図ることが目的です。 主に国際観光旅客税の税収を、「@ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」、「A我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」、「B地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上」の3つの分野に充当する旨を規定しています。

3. まとめ

このように国を挙げての対策がスタートし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も追い風となって、日本を訪れる外国人観光客が今後さらに増えることが予想されます。 今後実施される新たな政策がうまく機能し、外国人観光客にとって日本が更に魅力的な国になれば、日本を何度も訪れてくれる観光客も増えるかもしれません。
2020年まであと2年をきりました。観光立国の実現に向けた日本のインバウンド施策は、新たな局面を迎え、ますます加速していくものと思われます。

(上記掲載の内容は、掲載日時点のものです。あらかじめご了承ください。)

導入をご検討中の企業さまやクラウド通訳をご提案いただける代理店さまも
ぜひお気軽にお問い合わせください。

株式会社オプテージ「クラウド通訳事務局」

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイアル0120-922-863

【受付時間】平日9:00〜17:00
(土日祝、12/29〜1/3を除く平日)

  • まずは1カ月無料体験!お申し込みはこちら
  • サービス比較付きクラウド通訳サービス資料のダウンロードはこちら