クラ通コラム

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訪日外国人が増加する中で、買い物やサービスを利用する際の決済方法についてさまざまな取り組みが求められています。決済システムについてみてみると、日本では現金が優勢ですが、世界各国のキャッシュレス決済比率の状況によると、韓国を筆頭に軒並み40-60%はキャッシュレス決済となっています。

各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015 年) http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

キャッシュレスといっても、例えば韓国ではクレジットカード、イギリスや欧州諸国ではデビットカードなど、国や地域によって異なる支払い方法が普及しており、海外旅行に行った場合には普段自国で使っている決済システムが好まれます。
以下では、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、モバイルウォレット(仮想通貨)など代表的な決済方法とその特徴を比較していきます。

各国のキャッシュレス手段別民間最終消費支出に占める割合(2015 年) http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

● クレジットカード

  • ・支払タイプ:後払い
  • ・所持方法:ICカード
  • ・利用可能サービス:VISA、MasterCard、Amex、Diners、Discover Cardなど
  • ・利用客の出身国・地域:北米、オーストラリア、韓国、香港、シンガポール、トルコ、南米など

クレジットカードは現金を持っていなくても高額の買い物をすることができるため、販売機会を失わない決済方法です。また、普段からクレジットカードを利用している場合はポイントやマイルを貯めていて、積極的に利用したいという人もいます。
カード決済を導入する店舗での主なメリットは、多額の金銭を保管する必要がないこと、日本よりクレジットカードの利用が進んでいる国が多いので、訪日外国人客の来店増加や購入金額の増加が見込めることが挙げられます。
デメリットとしては、初期費用として端末設置料が必要なことやカード会社への手数料が高いこと、入金が遅いことなどがあります。

訪日外国人客の増加を見込んでクレジットカード決済を導入する場合は、入店前にクレジットカード利用可能表示を行うことが重要です。訪日外国人客の約6割が表示確認を行っているため、決済情報だけでなく、店舗情報や特典情報などを合わせて表示するとよいでしょう。

● デビットカード

  • ・支払タイプ:即時払い
  • ・所持方法:ICカード
  • ・利用可能サービス:銀行系、クレジットカード国際ブランド系、銀聯など
  • ・利用客の出身国・地域:中国、ヨーロッパ、北米、韓国、サウジアラビア、インド、南米など

デビットカードは、国際ブランドの表示があるお店で買い物をした際に、銀行の預金口座から引き落としがなされるカードです。自分の預金口座にあるお金がデビットカードの利用限度額のため、使いすぎる心配がありません。また、即時払いで、利用金額が銀行の通帳に記帳されるため、お金の管理が簡単です。現金をATMから引き出す手間が省けるだけでなく、手数料も節約できます。

クレジットカードとの違いは、自分の預金口座からの引き落としのため、申し込み時の審査がなく(一部審査が必要になる銀行もあります)、また利用限度額の設定もありません。支払いの回数が1回払いのみであること、クレジットカードに比べてポイントの付与率が低いことなどもあります。

● 電子マネー

  • ・支払タイプ:前払い、即時払い
  • ・所持方法:ICカード、スマートフォンアプリ
  • ・利用可能サービス:Apple Pay、Google Pay、VISA payWave、Mastercard Contactless、LINE Pay、EASY CARD (悠遊?)、AliPay(支付宝)、WeChatPay(微信支付)、UnionPay(銀聯)など
  • ・利用客の出身国・地域:中国、シンガポール、韓国、台湾など

電子マネーは、現金の代わりに電子的なデータで決済を行うサービスです。日本では鉄道会社の交通系ICカードなどが代表的です。電子マネー搭載のカードやスマートフォンを読み取り端末にかざして決済を行います。クレジットカードのようにポイントが付与されるサービスもあります。ただし現状では、利用場所によって利用できる電子マネーが異なるため、複数の電子マネーを使い分けたり、現金を併用したりする用意する必要があります。

海外での普及率を見てみると、例えば中国の都市部では98.3%の普及率です。最近日本でもみかけるようになってきた三大電子マネーといわれる「WeChatPay」「AliPay」「UnionPay」は、基本的にどこでも利用できます。 カード保有数調査で電子マネー率が高かったシンガポールでは、2017年に首相の一声で 決済システムの統合に向けて急速に発展し、現在ではQRコード決済の普及が進んでいます。

● 仮想通貨(モバイルウォレット)

  • ・支払タイプ:即時払い
  • ・所持方法:スマートフォンアプリ
  • ・利用可能サービス:ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなど仮想通貨に対して、ギンコ、ブロックチェーン、ビットコインコア、コペイなどのモバイルウォレット(ウォレットによって利用できる仮想通貨は異なる)など
  • ・利用客の出身国・地域:データなし

オンライン上に存在する通貨のような役割を果たすと言われている仮想通貨。物品の購入やモノの借り受けなどの支払い手段としての利用や財産的な価値を売買する機能があります。 仮想通貨を管理し財布の役割をするウォレットには、オンライン、クライアント、モバイルの3つが一般的です。ここではモバイルウォレットに絞ってみてみたいと思います。
一番のメリットは、国境を超えて世界中で利用でき、旅行者にとって利便性が高いことです。反対にデメリットは、スマホが壊れたら利用できないなど機器の制約を受けること、スマホのセキュリティのリスクなどがあります。

ビットコインの取引を見てみると、日本円、米ドル、ドルと同じ価値を持つ仮装通貨「Tether」、ユーロ、韓国ウォンが主要通貨となっています。ビットコインを使用する訪日外国人は、米国、欧州、韓国出身者の可能性があると言えます。

世界最大のビットコインのマイニングコミュニティーである中国では、仮想通貨の規制が強化されています。2017年9月にICO(新規仮想通貨公開)を禁止し、その後、本土の取引所での仮想通貨トレーディングを禁止しました。これは中国政府の金融市場に対するリスク一掃の一つとして、仮想通貨規制の強化を行なっている模様です。

ビットコインATMでは、現金でビットコインが購入でき、ビットコインを売却して現金を引き落とすことができます。現在、ATMの設置場所は日本全国10カ所あり、そのうち東京に5カ所あります。ATMの手数料はATMによって異なります。現金とモバイルウォレットがあればすぐにATMでビットコインを購入することはできますが、手数料が高めに設定されており、取引金額が大きくなるとさらに手数料も高くなることがデメリットです。

● まとめ

このようにさまざまな決済システムが存在している現在、顧客に合わせた決済方法を導入することが新たな顧客開拓につながります。加えて顧客がショッピングやサービスを利用する際に、支払い方法について十分な情報提供を行うことで、売上向上につながっていきます。
情報提供を行う際に多言語への対応が十分でないと感じたら、クラウド通訳が便利です。海外からのお客様をサポートするための事前準備やその場で接客対応にご活用ください。

(上記掲載の内容は、掲載日時点のものです。あらかじめご了承ください。)

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