災害時優先電話について

災害時優先電話の提供

災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき「災害時優先電話」を提供しています。

■災害時優先電話をご利用いただける機関

気象、水防、消防、災害救援（病院など）の機関
秩序の維持、防衛、海上の保安、輸送の確保、電力の供給、水道の供給、ガスの供給に直接関係のある機関
新聞社、通信社、放送事業者の機関、および国または地方公共団体の機関　など

災害時優先電話の概要

災害時優先電話は、電話からの「発信」が「優先」されます。
災害などで電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されますが、災害時優先電話はこうした制限を受けずに発信を行うことができます。

災害時優先電話の注意点

災害時優先電話は、あくまで電話を「優先」扱いするものであって、必ずつながることを保証するものではありません。
災害時優先電話からの「発信」は優先扱いされますが、災害時優先電話への「着信」については通常電話と同じ扱いとなります。

災害時優先電話を有効に活用いただくために

利用方法をご確認ください。
災害時の緊急連絡用として「かける電話」と「待つ電話」を分けるなど、あらかじめ利用方法を確認してください。

電話番号は外部に公表しないでください。
災害時優先電話の電話番号を外部に公表すると、その電話番号に電話が殺到した場合に、災害時優先電話を使用できないケースが発生します。外部に公表するのは避けてください。

日頃から災害時優先電話が分かるようにしてください。
災害時に災害時優先電話を確実に利用できるよう、災害時優先電話となる電話機にシールを貼るなどして、日頃から災害時優先電話と分かるようにしてください。

PBXを導入されている方は必ず設定をご確認ください。
PBX（構内交換機）を導入されている場合、発信時に災害時優先電話の回線を直接捕捉できない（＝接続できない）機種があり、いざというときに通信が確保できない場合があります。PBX収容回線を災害時優先電話に指定する際には、災害時優先電話の回線の直接捕捉が可能であるかの確認をお願いします。

他の通信手段もご活用ください。
いざという時のために災害時優先電話のみに頼ることなく、専用線（ホットライン）、衛星電話などの複数の通信システムの活用とあわせ、適切に通信手段を確保していただきますようお願いします。

停電対策を行ってください。
災害時優先電話を設置している事業所で災害時に停電が発生すると、電話サービスが利用できなくなります。停電時にも電話サービスを利用できるようUPSを設置するなどの停電対策を行ってください。