よりよき環境の創造を
目指した取組み

脱炭素社会・循環型社会への貢献

オプテージは、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献すべく、「オプテージ　エコ・アクション」に基づき、ゼロカーボン化の実現に向けた取組みや、省エネルギー活動、3R（Reduce:発生抑制、Reuse:再使用、Recycle:再生利用）、グリーン購入活動といった環境問題への積極的な取組みを推進しています。

ゼロカーボン化の実現に向けた中長期的な取組み

関西電力グループは、「ゼロカーボンビジョン2050」・「ゼロカーボンロードマップ」を定め、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとするとともに、お客さまや社会のゼロカーボン化を目指す中で、温室効果ガスの排出削減等に向けて積極的に取り組みます。
オプテージは、関西電力グループの一員として、事業活動のゼロカーボン化を実現するために取組みを推進します。

1. 取組み例（一部）

   • 利用電力のゼロカーボン化
     本社（オプテージビル）においては、実質的に再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気を使用しており、ゼロカーボン化を実現しております。
   • 保有する社有車の電動化　※電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)含む。特殊車両等を除く。
     2030年度までにすべての社有車を電動化すべく、順次車両の入替を実施しております。
   • カーボンニュートラルなグリーンデータセンターの提供
     消費電力の削減に取り組みながら、利用電力をゼロカーボン化することで、地球環境に配慮したカーボンニュートラルなグリーンデータセンターを実現してまいります。

「オプテージ エコ・アクション」の策定、取組みの推進

オプテージは、6つの柱からなる「オプテージ　エコ・アクション」を策定し、それぞれの活動について目標を設定する等して、継続的に取組みを進めています。

オプテージ　エコ・アクション

1. 1．環境法令等の遵守

   • 環境法令等を遵守する

2. 2．気候変動への対応

   （1）ゼロカーボン社会実現に向けた中長期的な取組み

   • 事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとするとともに、お客さまや社会のゼロカーボン化を目指す中で、温室効果ガスの排出削減等に向けて積極的に取り組む

   （2）当社におけるエネルギー消費量の削減に向けた取組み

   • 全社電気使用量の削減
     ※節電に取り組む
   • グリーン調達の推進
     ※ICT機器調達時に省エネルギー性能を考慮

3. 3．資源循環の推進

   （1）オフィス運営にかかる取組み

   • 再生利用コピー用紙の購入
     ※グリーン購入率100%

   （2）事業運営にかかる取組み

   • 3R（Reduce、Reuse、Recycle）活動に積極的に取り組む
     ※産廃リサイクル率95%

4. 4．地球環境の保全

   • 地域環境の保全を推進するために、事業活動において、環境汚染の予防を図るとともに、有害化学物質の厳正な管理および低減に取り組む

5. 5．環境コミュニケーションの推進

   （1）環境コミュニケーションの取組み

   • 環境保全活動の実施
   • 環境イベントへの参加

   （2）環境マネジメントの推進

   • 外部認証の取得・維持
   • 社員啓蒙活動の実施

6. 6．継続的な改善

   • 環境パフォーマンスの向上に向けて、環境管理システムの継続的改善を図る

7. ◆オフィスの省エネ・省資源活動

   • オフィス電気使用量の削減
     ※前年度比1%以上削減
   • 生活用水使用量の削減
     ※オフィスにおける生活用水使用量を極力低減
   • 車両燃費の向上
     ※当社車両における燃費を極力向上
   • コピー用紙使用量の削減
     ※全社におけるコピー用紙使用量を極力低減

曽根崎データセンターでの環境に関する取組み

完成イメージ

2026年1月に運用開始予定の「曽根崎データセンター（OC1）」では、最新の高効率空調システムや省エネ機器の採用により 消費電力の削減に取り組みながら、関西電力株式会社が提供する再エネECOプラン（トラッキング付帯）を利用することで、実質的に再生可能エネルギー100%を達成する予定です。CO2排出量の削減に積極的に取り組み、地球環境に配慮したカーボンニュートラルなグリーンデータセンターを実現してまいります。

「エコICTマーク」の取得

オプテージは、電気通信事業者としてCO2排出削減の取組みを自己評価し、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」(※)が定める「エコICTマーク」を取得しました。

(※)「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人日本クラウド産業協会の5団体から構成され、地球温暖化防止対策に業界あげてなお一層取り組むために、「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」を策定し、普及促進を図ることを目的として組織されたものです。

電気通信事業者によるCO2排出削減の取組み自己評価チェックリスト