人権の尊重とダイバーシティの推進
人権の尊重
社内研修
オプテージは、「人権問題への取組みの推進」を重要な経営課題の一つとして位置付け、あらゆる差別を許さない「明るく働きやすい職場づくり」の構築に努めています。
社長を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、社内に「人権啓発推進チーム」を設け、従業員一人ひとりが人権問題を正しく理解できるよう、同和問題をはじめ、障がいのある人の人権、在日外国人の人権、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、LGBTなど、さまざまな人権について一人年1回以上の受講を目標に研修を実施しています。
全社的な取組みとして「人権標語」の募集を行い、人権に対する意識の高揚を図るとともに、優秀作品を社内の配布資料に掲載するなど、人権啓発活動に活かしています。
これらの施策を通じて、人権に関して正しい理解と認識を深め、人権の尊重を基本とする企業文化を築いていきます。
関西電力グループ 人権方針［関西電力HP］
関西電力におけるダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ［関西電力HP］
関西電力グループ調達基本方針［関西電力HP］
社内研修
働きやすい職場環境づくり
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、従業員が仕事と子育てを両立しながら、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮でき、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
一般事業主行動計画（女性活躍推進）
2026年4月1日
多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮し活躍できるよう、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間
目標（1）
3年後の男女別の役職登用率が同率程度であることを目指す。
- （対策）
- 2026年4月～ 評価者を対象に、役職候補層の育成に向けた研修や適切な評価を行うための取組みを実施する。女性に対し、職種特性に応じた育成・支援の在り方を踏まえながらキャリア形成に関する意識醸成や情報提供を行う。
目標（2）
ビジネス区分採用における女性比率を50%程度、エンジニア区分採用における女性比率を20%程度とする。
- （対策）
- 2026年4月～ インターンシップや社員交流会、各セミナー等にて、特にエンジニア区分を中心に、女性学生との接点を確保・強化する取組みを行う。
目標（3）
年次有給休暇の取得日数を、社員１人当たり年間15日以上にする。
- （対策）
- 2026年4月～ 年次有給休暇の取得状況を継続的に把握し、取得促進に向けて社員への情報提供を行う。
一般事業主行動計画（次世代育成）
2026年4月1日
社員が仕事と育児を両立しながら、その能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境をつくるよう、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間
目標（1）
男女問わず育児休業の取得率を90％以上とし、男性の育児休業取得者のうち、1ヵ月以上取得する者の割合を60％以上とする。
- （対策）
- 2026年4月～ 育児休業制度や取得事例について社員および管理職に対して継続的な情報提供を行い、男女問わず必要日数の育児休業を取得できる環境づくりを行う。
目標（2）
2025年度の社員1人当たりの年間合計時間外実績を上回らない。
- （対策）
- 2026年4月～ 所定外労働時間の状況を継続的に把握し、各所属が前年度の月間平均時間外を超えないように慫慂する。
（参考）育児休業取得率
※併せて、育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得状況の公表についても以下に示す。
全体（男性＋女性）
| 2023年度 | 98% （94名のうち93名) |
|---|---|
| 2024年度 | 90% （88名のうち80名) |
男性
| 2023年度 | 98% （76名のうち75名) |
|---|---|
| 2024年度 | 90% （74名のうち67名) |
分子：当該年度内に育児休職を開始した男性社員数
分母：当該年度内に配偶者が出産した男性社員数
女性
| 2023年度 | 100% （18名のうち18名) |
|---|---|
| 2024年度 | 92% （14名のうち13名) |
分子：当該年度内に育児休職を開始した女性社員数
分母：当該年度内に出産した女性社員数
※出産後、産後休暇を取得した後に育児休業を取得することになっているため、100%を超える取得率となる場合がある。
社外からの評価
| 認証 | 概要 | マーク |
|---|---|---|
| くるみん | 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証 |  |
| 大阪市女性活躍リーディングカンパニー | 女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業であるとして、大阪市の認定を受けた証 ※当社は2017年～2029年3月30日まで継続取得 |
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| PRIDE指標 | LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場の一定基準を満たすとして、一般社団法人work with Prideより認定を受けた証 |  |