人権の尊重とダイバーシティの推進
人権の尊重
社内研修
オプテージは、「人権問題への取組みの推進」を重要な経営課題の一つとして位置付け、あらゆる差別を許さない「明るく働きやすい職場づくり」の構築に努めています。
社長を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、社内に「人権啓発推進チーム」を設け、従業員一人ひとりが人権問題を正しく理解できるよう、同和問題をはじめ、障がい者の人権、在日外国人の人権、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、LGBTなど、さまざまな人権について一人年1回以上の受講を目標に研修を実施しています。
全社的な取組みとして「人権標語」の募集を行い、人権に対する意識の高揚を図るとともに、優秀作品を社内の配布資料に掲載するなど、人権啓発活動に活かしています。
これらの施策を通じて、人権に関して正しい理解と認識を深め、人権の尊重を基本とする企業文化を築いていきます。
関西電力グループ 人権方針［関西電力HP］
関西電力におけるダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ［関西電力HP］
関西電力グループ調達基本方針［関西電力HP］
社内研修
働きやすい職場環境づくり
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、従業員が仕事と子育てを両立しながら、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮でき、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
一般事業主行動計画（女性活躍推進）
2023年4月1日
女性が能力を発揮して活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
目標（1）
6年後の男女別の役職登用率が同率程度であることを目指し、向こう３年は女性の役職候補層の育成に重点をおく。
- （対策）
- 2023年4月～ 育児期や若手の女性社員を対象として、キャリア形成を支援する研修の実施。
女性部下を持つ上司を対象とした研修の実施。
目標（2）
事務系採用における女性比率を50%以上とする。技術系採用における女性比率を20%以上とする。
- （対策）
- 2023年4月～ インターンシップや社員交流会、各セミナーにて女性社員との交流機会を強化する。
新卒採用ホームページなどで、女性社員の活躍をPRする。
目標（3）
年次有給休暇の取得日数を、社員１人当たり平均年間15日以上にする。
- （対策）
- 2023年4月～ 定期的に連続1週間以上の休暇の慫慂等を会社から発信し、取得向上を促す。
2023年6月～ 会社側・労働者側が一体となり、休暇の取得等について議論し対策を行う。
2023年9月～ 休暇取得状況をウォッチし、取得状況に応じた計画的取得の慫慂を行う。
一般事業主行動計画（次世代育成）
2023年4月1日
社員が仕事と育児を両立しながら、その能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
目標（1）
男女問わず育児休業の取得率を90％以上にする。
- （対策）
- 2023年4月～ 育児休業を未取得の社員および上司に対して、定期的に取得慫慂を行い、積極的な取得を促す。
2023年9月～ より取得しやすい職場環境の構築に向けて、各種情報配信や教育機会を作る。
2023年度中 より取得しやすい仕組みを検討し、実効性のある制度等を導入する。
目標（2）
仕事と育児の両立に資する柔軟な勤務制度の拡充を行う。
- （対策）
- 2023年4月～ 制度利用状況、ニーズを含め現状を整理する。
2023年9月～ 在宅勤務制度や育児関係制度等、課題を踏まえ改善・拡充を行う。
（参考）育児休業取得率
※併せて、育児・介護休業法に基づく男性の育児休業取得状況の公表についても以下に示す。
全体（男性＋女性）
| 2022年度 | 88% （70名/79名） |
|---|---|
| 2023年度 | 98% （93名/94名) |
男性
| 2022年度 | 82% （55名/67名） |
|---|---|
| 2023年度 | 98% （75名/76名) |
分子：当該年度内に育児休職を開始した男性社員数
分母：当該年度内に配偶者が出産した男性社員数
女性
| 2022年度 | 125% （15名/12名） |
|---|---|
| 2023年度 | 100% （18名/18名) |
分子：当該年度内に育児休職を開始した女性社員数
分母：当該年度内に出産した女性社員数
※出産後、産後休暇を取得した後に育児休業を取得することになっているため、100%を超える取得率となる場合がある。
社外からの評価
| 認証 | 概要 | マーク |
|---|---|---|
| くるみん | 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証 |  |
| 大阪市女性活躍リーディングカンパニー | 女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業であるとして、大阪市の認定を受けた証 ※当社は2017年～2026年3月31日まで継続取得 |
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| PRIDE指標 | LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場の一定基準を満たすとして、一般社団法人work with Prideより認定を受けた証 |  |