三井情報株式会社 様

新サービスの目的は、企業の事業継続を支えるシステム環境を提供すること。具体的には、アライアンスパートナーが持つデータセンターを活用した、遠隔地でのDRサイト構築やクラウドサービスの提供だ。「東京でも震災直後に数時間、システムが機能しなかった企業がありました。実際にサーバが止まるショックは想像を絶するようで、お客さまのDRサイトに対するニーズが急激に高まりました」と、塩澤氏は震災が与えた影響の深刻さを語る。
パートナーには全国各地のデータセンター事業者4社が選ばれたが、その選択に際しては極めて厳しい条件が設定されている。
「単に遠隔地にデータセンターを持つだけでは不適格です。継続性を考えれば各地域で確固とした事業基盤を構築されていることが大前提で、幅広い顧客層に対応可能な独立系事業者であること、さらにトータルなサービス体系を備え、運用保守体系も三井情報と同レベルでないと、顧客から信頼を得ることができません」と、塩澤氏。首都圏に次ぐ重点エリア・関西では、通信キャリアとして培った実績と、最新鋭の設備を持つデータセンターを保有している点が加味されケイ・オプティコムがパートナーとなった。
アライアンス構築と並行して進んでいたのが、重要顧客のDRサイト移転案件だ。「運用体系などの要求水準は、三井情報の顧客の中でも最も高いレベルです。厳しい要件をクリアできるのはケイ・オプティコムさんを置いてほかにはありません。とはいえ、難しい案件になることは覚悟していました」と、塩澤氏は語る。

「提案依頼書に記された100以上の項目をクリアした上で、最新の免震設備や万全の津波対策なども評価され、梅田北データセンターを了承いただけました。ただしサポート体制に要求されたレベルの高さは、ケイ・オプティコムがかつて経験したことのないもの。極めて高いハードルを乗り越えることで、確実にレベルアップできました」と、株式会社ケイ・オプティコム法人・公共事業推進本部の拍戸匡史は語る。
DRサイト移転後には、災害を想定した大規模なDR訓練が行われた。実際に対策本部を設置して顧客とテレビ会議を使って情報交換を行い、災害時の迅速な切り替えをチェックする。三井情報がアライアンス先と初めて実施した訓練は、成功裡に終わり顧客から高い評価を受けたという。
企業活動の生命線となるデータを預かり、万一の際には速やかにDRサイトに切り替える。顧客ニーズの高まりとともにさらに注目を集める、三井情報が開始した事業継続サービス。ケイ・オプティコムはアライアンスパートナーとして今後も力強くサポートしていく。