導入サービス
Microsoft 365 / Office 365
IDaaS
課題
業務効率化、BCP対策、セキュリティ対策強化
業種
サービス
従業員規模
501~1000名以下
株式会社読売情報開発 情報システム部 システム課 係長 三浦 敏史氏

●株式会社読売情報開発 情報システム部 システム課 係長 三浦 敏史氏

メールサーバのクラウド移行時にIDaaSを導入
セキュリティ確保と使いやすさを両立。

株式会社読売情報開発は、2016年にネットワークセキュリティ強化のためのシステムと機器をオプテージから導入しました。続いてメールサーバのクラウド化に伴ってOffice 365と合わせて「HENNGE One」を導入し、セキュリティの確保と同時にシングルサインオンにより使い勝手のよさも高めています。その後もセキュアなシステムのメリットを活かして、モバイルワークでの作業効率を向上させています。

課題 導入サービス 導入効果

クラウド移行時のセキュリティ確保と
使いやすさの両立

IDaaS
「HENNGE One」

業務効率向上による
働き方改革の推進

導入レポート

働き方改革、そしてBCP対策も兼ねた
クラウド移行

 読売新聞社の販促サポートを主な業務とする株式会社読売情報開発では、以前よりOffice 365をはじめメールシステムのクラウド化について数年にわたり社内で調査検討をしていました。「2017年にオンプレミスで運用してきたサーバの入れ替え時期を迎えるタイミングで、クラウド化をする事を決定しました。」と、情報システム部システム課係長の三浦敏史氏は経緯を振り返ります。

 営業主体の読売情報開発では、社員の多くが社外でも業務を頻繁に行っておりますが、移行前は外出していてもメールチェックや書類作成のために、いったん帰社して社内サーバにアクセスする必要がありました。クラウドに移行すればこうした手聞を解消でき、外出先からでもメールをはじめ必要なデータにアクセスできるようになれば、時間効率を大幅に高められます。

 「当時は働き方改革と有事の際のBCP対策が、経営課題となっていました。クラウドへの移行は、この2つの課題を一挙に解決してくれます。このサーバの入れ替え時期を逃すべきではないと判断に至ったの です」と、三浦氏。

クラウド移行の際に気になる課題

 ただ当時はまだクラウド普及の黎明期であり、オンプレミスからの移行には一抹の不安もあったと三浦氏は語ります。

 「第ーにはセキュリティの確保です。Office 365を導入すれば、どこからでも必要な情報にアクセスできる。ところがこうした状況は経営陣の視点でみれば、不正ログインによる情報漏洩リスクが気になります。だからといってログイン時に毎回IDとパスワードの入力を求めるとなると、ユーザーにとっては面倒でしかありません。しかもパスワードを忘れるケースも想定され、そうなると情報システム部への問い合わせが多くなる。つまり私たちの作業が増えます」と、三浦氏。

 これらクラウド移行に伴って起こりがちな問題に、どのように対処すればよいか。読売情報開発ではOffice 365の導入に際して、ユーザーの利便性にも配慮したセキュリティ環境構築の提案を複数社に求めました。その中から選ばれたのが、オプテージの提案したIDaaS製品「HENNGE One」です。「オプテージさんを選んだ理由は、こちらのリクエス卜を満たすのはもちろん、ポータルサイトの構築なども含めて将来を考えた、応用範囲の広い提案をしてくれたからです」と、三浦氏は語ります。

写真右から、株式会社読売情報開発の三浦敏史氏と打ち合わせするオプテージ藤堂智史

写真右から、株式会社読売情報開発の三浦敏史氏と打ち合わせするオプテージ藤堂智史

セギュリティ確保と使いやすさの両立

 そもそもIDaaS(ldentityas a Service)とは、クラウドサービスをはじめとする各種システムに登録されているIDやパスワードを一元管理し、認証を効率化するサービスです。同時に二要素認証などによりセキュリティも強化します。さらにシングルサインオンにより、一度IDaaSにログインしておけば、連携済みのクラウドサービスに自動でログインできるようにもなります。

 「利用サービスごとにIDやパスワードを覚えておく必要がなくなるのは、ユーザーにとって大きなメリッ卜です。経営陣から営業に対して、より積極的に外に出るよう指示が出ていたこともあり、その頃からパソコンをデスクトップからノートパソコンヘ切り替え、社外に持ち出すようになっていました。社外からでもセキュリティを確保した上で、必要な情報を必要なときに得られれば商談もスムーズに進みますJと、三浦氏は語ります。

 まさにノートパソコンへの切り替えを進めていた最中に、日本を襲ったのがコロナウイルス蔓延による緊急事態宣言でした。突然の外出禁止令により、多くの企業がテレワークへの移行を余儀なくされました。「けれども当社では、ほとんど混乱なくテレワーク体制へと移行できました」と、三浦氏は振り返ります。

クラウドの威力で働き方が確実に変化した

 テレワークに必要な体制について、ハードはノートパソコンへの切り替えで対応し、ソフトについても導入済みのOffice 365とチヤツトツールのTeamsで対応できます。 「多くの企業では初体験となり戸惑いも多かったと聞くオンラインミーティングも手慣れたものです。おかけでほとんどの社員が、自宅からでもオフィスに居るのと変わりなく業務を遂行できました」と、三浦氏は語ります。

 営業社員には商談時に資料を相手と共有しやすいタブレッ卜端末を配布したり、社内の固定電話もすべて社給スマー卜フォンへと切り替えたことで、HENNGEのデバイス証明書も、コロナ前の100から1000程度に拡大しています。

 「HENNGE One」を活用してタブレッ卜からはもちろん、各自のスマホからでも必要なシステムにアクセスできる体制を整えました。モバイルワークにおけるサポート体制の充実を図った成果として、部署の働き方が大きく変わったのを実感します。どこで仕事をしても同じように成果を出せる体制は、社員からとても好評です。すでに導入後5年を経過していますが、大きなインシデントなどなく運用できているのもとてもありがたいです」と、三浦氏は導入成果を評価してくれました。

お客さまの声

次はネットワーク関連の提案を期待

これまでもオプテージさんは、いつもこちらの要望に対して最適なプランを提案してくれます。その理由は、さまざまなソリューションを組み合わせて、私たち情報システム部の立場で課題解決策を考えてくれるからでしょう。たとえばOffice 365の導入時にも、活用方法まで掘り下げた提案をしてもらった結果が、使いやすさと業務効率の向上につながっています。私たちは今後、既存の販売店向けのサービスだけでなく、一般のお客さま向けのサービスも展開する予定なので、その分野でのサポートも共同で取り組めればと思います。加えてオプテージさんの最大の強みである、ネットワーク周りでの提案にも期待しています。

木村 康男氏の写真

株式会社読売情報開発 情報システム部 システム課 係長三浦 敏史氏

ネットワーク構成

ネットワーク構成図

[住所] 東京本社 / 〒102-8618 東京都千代田区平河町2-13-3
[事業内容] 読売新聞社の販売サポート
[URL] https://yomiuri-johkai.co.jp

株式会社読売情報開発は、読売新聞社の100%出資によって誕生しました。主な活動として読売新聞東京本社の販売政策に沿った販売促進活動、読売新聞販売店(YC)向け各種保険、宣伝PR物品、資材・OA機器の開発と斡旋、通信販売から各種イベントの企画・開催など多角的な業務を展開しています。販売部数世界一の読売新聞の普及を事業の中核に据え、注力しているのが各地のYCの販売支援活動です。読売巨人軍、中央公論新社、日本テレビ放送網などを含む読売グループの一員としても常にチャレンジを続けて「読売ブランド」の価値向上にも取り組んでいます。

サービス名、会社名等は、各社の商標または登録商標です。 掲載内容は2023年11月時点のものです。

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