宇陀市 様

　ガバメントクラウドは、デジタル庁により設置された政府共通のクラウドサービス利用基盤です。パブリッククラウドの利点を活用するシステムを構築し、これを公共インフラとして地方自治体に利便性の高いサービスを提供します。2025年度末をめどに住民基本台帳や住民税など20の基幹業務システムの移行が目指されていて、全国の自治体が対応を進めています。

　「ちょうど宇陀市でも現市長から、今後の人口や職員減少を踏まえてDXを推進して業務効率化に努めるよう指示されていました。そこでいち早くガバメントクラウドへの接続を進めてきたのです」と、秘書広報情報課の山岡茂之主幹・DX推進室長は、県内の自治体のなかでも早期に接続を実現した取り組みの背景を説明します。

　ガバメントクラウドへの接続に際しては、専用のネットワーク回線設置に加えて、クラウド（AWS：Amazon Web Services）内でのアカウント構築などの作業が必要となります。そのため課長補佐の末廣智也氏は「情報課スタッフが限られている現状を踏まえると外部有識者のサポートは必須でした」と、語ります。

　ガバメントクラウドへの移行は、全国どの自治体にとっても初めての取り組みとなります。現行システムからの移行に際しては、さまざまな作業が必要になるのはもとより、管轄するデジタル庁に対する各種申請手続きなども欠かせません。

　「デジタル庁から提供される資料はかなりボリュームがあり、複雑な内容となっています。これらを逐一読み込み、理解した上で対応しなければなりません。手続き関連でもオプテージさんからきめ細かなサポートを得られたのは、何よりの手助けとなりました。基幹システムのベンダーを含め関連業者とのすり合わせなども、オプテージさんの担当者が調整してくれたので、とてもスムーズに進みました」と、末廣氏は導入プロセスを振り返ります。

　ガバメントクラウドではAWSが多く採用されています。その点でもオプテージはAWS社から「ガバメントクラウド（AWS環境）運用管理補助者」として紹介されるなど、高い技術力によりクラウド運用サポートの提供が可能です。