大阪広域環境施設組合 様

　大阪市・八尾市・松原市は、国の方針である「ごみ処理における多様な課題解決に対応するため、可能な限りごみ処理施設を集約化し広域的に処理することによって、公共事業のコスト縮減を図る必要がある」を踏まえ、ごみ処理事業の課題解決に向けて協議を進め、2014年11月「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」を設立しました。2019年10月には守口市も加わり「大阪広域環境施設組合」へと名称を変更、現在は4市から発生するごみを共同処理しています。

　「組合設立前は、すべての焼却工場を大阪市が運営していたため、工場の運転などに必要な通信ネットワークシステムや、その他の運営に必要な各種情報システムを、大阪市にて構成されたシステム下で運用していました。しかし新たに設立された組合は、大阪市とは異なる組織となるため、大阪市のシステムをそのまま利用することはできず、組合単独で新たに構築する運びとなったのです」と、大阪広域環境施設組合総務課の上野担当係長は経緯を語ります。

　新たなシステム構築の際に重視された点の一つが、システムの運用管理を担う職員の負担軽減です。職員は基本的に各自治体から派遣されており、システム関連を任される職員がシステムに詳しくない場合も想定されます。そこで求められたのが、可能な限り職員に負荷のかからないシステムでした。

　2014年の組合設立当初から、通信ネットワークシステムのサーバはすべてオプテージのデータセンターに置かれています。焼却工場は24時間体制で稼働しているため、通信ネットワークシステムも24時間体制での対応が求められます。

　「組合設立後の通信ネットワークシステムの運用にあたっては、システムに詳しくない職員が担当する場合もあるため、オンプレミスでのサーバ管理は非現実的でした。そのため、運用保守を一任でき、耐震性や電源確保など災害への備えも十分なデータセンターでの運用は、私たちにとって理想的だったと思います。」

　仮に通信ネットワーク、データセンター、機器類などについて、個別のベンダーと契約していると、トラブル発生時には、職員が原因を究明したうえで各ベンダーに対応を求める必要があります。これに対して、通信ネットワークシステム全般をアウトソーシングしていれば、たとえ土日や深夜に問題が起きた場合でも、オプテージに連絡すれば原因究明等が行われ、解決につながります。また、メールやグループウェア、ファイル管理など一般業務で必要なものも含めたサーバ類は、いずれも万全のセキュリティ対策を施したうえで提供されています。

　上野氏が担当するようになってから、目立ったトラブルなどもなくシステムは安定稼働を続けています。今後の課題について上野氏は「たとえば南海トラフ巨大地震などを想定した、通信ネットワークシステムの強靭化」と語ります。本部とデータセンターを結ぶ回線は冗長化されているのに対して、その他は現状1回線のみで運用されているため、その冗長化が課題と認識されているのです。

　「オプテージさんとの連携により、通信ネットワークシステムは安定稼働しているので、私の後任が来ても安心して任せられます。最近Teamsを導入したときもそうでしたが、要望を伝えるといつも、最適なプランを提案してもらえる。そのきめ細かな対応に感謝しています」と上野氏は語ってくれました。