業界ならではのトラブルに備える、ユニークな保険

自動車保険と同じ。もしもの時にそなえて、今、ぜひ注目を

自動車を運転されている方も多いと思いますが、事故を起こそうと思いながら運転している人なんて、多分、いませんよね？でもそんな方も「もしも」の時に備えて、任意保険には入っているのではありませんか？

話は変わりますが、あなたの会社でもICTの導入などを逐次、進めておられることと思います。高度なICT技術は、仕事の効率化や製品・サービスの品質向上をもたらしました。しかしその反面、新たなリスクのタネともなっているのです。

例えば、機密情報や個人情報のデータ漏洩など、システムの欠陥やヒューマンエラーによって起こる事故。悪意を持った者による、ハッキングやフィッシング詐欺といったサイバー犯罪･･･。社員個人が陥るものもあれば、企業そのものが巻き込まれるケースもあります。
一番問題なのは、事故や犯罪被害は、企業の信頼性そのものを揺るがす恐れがあることです。世間は企業に対し、「情報セキュリティに緩い会社」というレッテルを貼ってしまうからです。

あなたの会社では、このような事故・犯罪に備えた「保険」に加入されているでしょうか？俗に「サイバー保険」と呼ばれるもので、最近、大いに注目を集めています。今回のメールマガジンでは、「サイバー保険」をはじめ、最近発売されている、ユニークな保険を紹介しましょう。

事故発生時の金銭的補償に加え、コンサルティングも行う「サイバー保険」

まず先ほども紹介した「サイバー保険」について、もう少し詳しくご説明しましょう。「当社はすでに、加入している」という方も、おさらいのために読んでいただければと思います。

保険会社によって多少の違いはあると思いますが、「サイバー保険」の特長はまず、サイバー事故・犯罪にあった時に金銭的な補償を受けられることです。どれぐらいまでの範囲の金銭補償が可能なのかは、保険会社の商品によって異なるようですが、「被害者に対する損害賠償費用」「事故発生時の調査費用」から、被害によるサービス停止中の「営業継続費用」、「顧客喪失による減収・減益に対する補償」などにも対応してくれるものもあります。また金銭的な補償だけでなく、再発防止や風評被害対策などコンサルティングサービスを行ってくれるものもあるようです。

しかし最も肝心なことは、サイバー保険に加入してもセキュリティ対策はなお一層、厳重にしておく必要があるということです。自動車でも同じですが、「保険」は「もしもの時」の備えでしかありません。サイバー事故を起こさないこと、サイバー犯罪からしっかり身を守ること、それこそが一番の重要事項です。

広告業やマスコミ業界用の「コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険」

近年、「肖像権」や「プライバシー権」など個人の権利意識が高まっています。それに加え複製しやすいデジタルコンテンツによって、著作権をはじめとする権利関係が、非常に複雑なものになっているのです。裁判で争われることも、決して珍しいことではありません。

マスコミ広告、あるいはパンフレットなどの印刷物、ホームページなどを制作する会社が、著作権や肖像権を侵害してしまった、という事態に備える保険が「コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険」です。

コンテンツ事業者での事故の一例を挙げると･･･

（1）考案したブランド名・商品名が、たまたま同業他社のものと類似しており、商標権侵害で訴えられた。

（2）ホームページに掲載した風景写真に、無関係の人物が映り込んでおり、肖像権侵害で訴えられた。

（3）マーケティングに使用するデータや書類を誤って紛失し、顧客から再収集・再作成の費用を請求された。

（4）有料の画像データを、有料とは知らず別のツールに掲載。権利保持者から訴えられた。

注意を払えば防げるものもありますが、デジタルデータの場合、複製化が容易なため出所（誰の著作物か、著作権は設定されているか、使用許諾は都度必要か･･･など）が不明になりやすいこともあり、思いもよらない大事故につながるケースもあります。コンテンツ制作関係の方は、一度、ご検討されてはいかがでしょうか。

利用者と従事者を守ることにつながる「介護施設向け保険」

高齢者を介護する施設などでは、利用者の転倒・誤嚥・誤飲など介護中に事故が発生することも少なくありません。しかし施設内の事故であったとしても、全てが施設側の責任ともいえない場合があります。たとえば利用者が、何もないところで一人で転倒し頭を打ったといった場合です。施設側が廊下を濡れた状態のまま放置したため足を滑らせた･･･などといった明らかな過失がない限り、従来の一般的な賠償責任保険では対応できませんでした。

とはいえ、「利用者が勝手に転倒した」からといって介護施設が何も対応しないというのも、気持ちの面でスッキリしません。そこで、こんな時のための「見舞金」を補償するという保険も出てきています。治療費の全てを負担してくれるわけではないようですが、気持ちを表すものとしては、充分な補償となるのではないでしょうか。

また、介護施設では「横だしサービス」といって、介護保険の対象外となるサービスがあります。一例を挙げれば「病院の送迎」「庭の手入れ」「旅行への同行｣「同居している人の部屋の掃除」などですが、この横だしサービス中の事故について、補償してくれる保険もあるようです。

「介護」というのは、非常に大切な仕事です。介護施設用の保険は、利用者を守るだけでなく、施設やそこで働く人を守るためのものでもあります。超高齢化社会を迎える日本では、なくてはならない保険だといえるでしょう。

プライバシー侵害のケースにも対応する「ドローン保険」

空から見下ろすようなアングルの映像や写真が撮れるということで、個人、法人を問わず大流行のドローンですが、トラブルも多発するようになったことから、最近では「ドローン保険」が注目されています。多くのドローンは高い姿勢制御技術、衝突防止機能を備えていますが、それでも事故は起こりますし、実際、起こっています。保険が充実するのも、当然だといえるでしょう。

ドローンの保険と聞いて、まず真っ先に浮かぶのは、飛行時のトラブルによる落下で、人や家屋、車などに当たってしまった場合の事故の補償です。補償の内容としてはドローンの機体そのものの補償、人の身体や財産に損害を与えた時の補償、また墜落した際バッテリーが発火し火災を起こすなど二次被害の補償まで対応するものもあります。

ユニークなのは、プライバシー侵害の裁判費用に対応してくれるものもあることです。ドローンは空中から地上を撮影しますが、その際、うっかり誰かの家の室内や人物を撮ってしまうことがあります。現代では、それは完全にプライバシー侵害とされます。

ドローンを仕事に使っている会社もあると思いますが、ドローン保険については、国交省も推奨していますし、まだ加入されていない場合は、ぜひご検討ください。

今回は各業界ならではのユニークな保険を、いくつかご紹介いたしました。みなさんの業界では、どのような保険があるでしょうか。「事故ゼロ」は誰にとっても大きな目標です。それでも、起こる時には起こってしまうものでもあります。サイバー保険はもちろんですが、万が一に備え、早めに対応されるのがいいでしょう。

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