これからの企業成長戦略、「ESG経営」とは？

「SDGs経営」をさらにもう一歩進めた「ESG経営」

ここ数年、急激に注目を集めたキーワードのひとつに「SDGs（持続可能な開発目標）」があります。ご存じのように、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。今や「SDGs」は会社経営の理念にひろく取り入れられ、事業を通じて社会課題を解決するという姿勢こそが、企業にとって最も重要な方針となっています。そして、「SDGs経営」というワードまで、ごく普通に語られるほどになりました。

しかし、「SDGs経営」に匹敵するほど、これからの経営戦略の鍵を握ると目されるキーワードがあるのをご存じでしょうか。それは「ESG経営」です。

「ESG」とは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字をとったもので、企業としての利益追求に加え環境問題や社会的規範、会社を管理する仕組み、つまり企業統治に重点を置いた経営方針のことです。

今回は、これからの企業において非常に重要な概念になると思われる「ESG経営」を、すでに取り入れている企業の実例なども挙げながら、わかりやすく紹介していきたいと思います。

ESG評価を高めることが、ESG投資の促進につながる

さて冒頭で少し「SDGs経営」にも触れましたが、「ESG経営」と「SDGs経営」はどう違うのでしょうか。「SDGs経営」は、文字通りSDGsの理念を会社経営に取り入れることにありますが、単に社会貢献に対する姿勢として取り入れるのではなく、企業としてのビジネスとSDGsの理念を両立させるところにポイントがあります。持続可能な社会を目指すとともに、収益を高めることで企業としての持続可能性を追求するものでもあるわけです。

多くの企業がホームページやパンフレット等で、自社の企業活動がSDGsで挙げられている17の目標のどれに対応したものかを積極的にアピールしています。しかしその一方で、従来から行っている活動を17の目標のいずれかと関連づけているだけという捉え方もあり、「SDGsに取り組んでいます」という主張だけでは不十分であると考えられるようになってきました。

そこで重要視されたのが、「ESG評価」と「ESG投資」です。

「ESG評価」は企業の環境・社会・ガバナンスに対する取り組み度合いを表す指標のこと。ESG評価機関と呼ばれる第三者の組織が、その企業の活動内容、公開情報などを分析し格付けを行い、機関投資家などにESG評価データとして提供します。そして投資家はその評価を元に、投資先の企業を選びます。これが「ESG投資」となります。

つまり「ESG経営」とは、環境・社会・ガバナンスの面でさらに明確な取り組みを行い、企業を挙げてSDGs達成に積極的に取り組んでいく姿勢を見せ、自社のESG評価を高め、広くESG投資を呼び込むことだといえるでしょう。

顧客開拓やリスク管理にもつながるESG経営

ESG評価の高まりが、そのまま企業価値、企業イメージの向上に結び付き、投資を促進することはすでに紹介しました。これがESG経営の最大のメリットといえますが、ESG経営のメリットはこれだけにとどまりません。

ひとつは顧客の開拓です。ESG評価は、なにも投資家だけに向けられた指標ではありません。お客さまが、複数企業から商品・サービスを選択する際、よりESG評価の高い企業のものを選ぶことが考えられます。ESGという理念が、ビジネスにおける強みとなって企業競争力を高めることになるのです。

もうひとつは、リスク管理。近年「BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）」という言葉が注目されています。大規模災害やテロ、ネットワークのシステムダウンといった緊急事態が発生した時に、企業ダメージを最小限に抑え主要事業の早期復旧を図るための対策が重要視されているのです。環境問題や社会問題、企業統治を強く意識した経営を行うことは、最終的にはこのような緊急事態への対応にもつながり、リスク管理が強化されると考えられます。

実はまだ明確ではないESG経営の定義

ESG経営が、これからの企業にとって不可欠なものであることは、よくご理解いただけたと思います。しかし実は、ESG経営がいったいどういう経営なのか、明確に定義づけられるものはまだありません。ただ、環境問題や社会問題、ガバナンスに対する企業姿勢を明確にし、それによりESG評価を高めることは可能だと考えます。

最も分かりやすいのは「環境」への取り組みです。温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの使用など地球環境の負荷を軽減するための活動を、社会に対して目に見える形で示します。

「社会」は、ここ最近のダイバーシティ（多様性）を尊重した社会のトレンドに従い、人種や国籍、性別、年齢、さらには多様な働き方にも対応した労働環境を用意することが重要な要因となります

そして「ガバナンス」については、コンプライアンスに似ていますが、企業として法令を遵守することがコンプライアンスであるのに対し、法令遵守するために企業組織そのものを律し、管理していくことがガバナンスとなります。社会に対し、透明性ある経営を行い、社会から高い信頼性を獲得することが、ESG経営の大前提といえるでしょう。

それでは、実際にESG経営に取り組んでいる企業の事例を見ながら、もう少しESG経営について、学んでみたいと思います。

ESG経営の実例と、取り組みの3つのパターン

ESG経営としては、いくつかの方向性があるように思われます。ひとつずつ、紹介していきましょう。

●自社製品、サービスで環境負荷低減、ダイバーシティを追求する
ESG経営の事例として、もっとも頻繁に取り上げられるのは、大手消費材化学メーカーA社です。A社では早くから、触っただけでシャンプーかリンスかが識別できる容器デザインを行うなど、ダイバーシティ、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた製品開発を行っていましたが、近年は容器の素材を石油由来のものから再生可能素材に変えるなど、環境配慮の姿勢をより強めています。

●環境や社会に配慮した基金、団体を立ち上げる
住宅設備機器メーカーであるB社は、同社の主力である水周り製品にちなみ、「水環境基金」を立ち上げました。基金設立以来、内外の団体に3億円にものぼる助成を行った結果、同社は水問題に取り組む企業としての評価を高め、ブランド力強化にもつなげています。

●よい点も反省すべき点も、企業姿勢をはっきりと示す
大手菓子メーカーのC社は、使用するエネルギーや資源を「ESGデータ」としてサイト上にアップし、アピールに努めています。温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物排出量、水資源使用量といったここ数年の数値から、環境違反罰則回数なども掲載されており、投資家、顧客がESG評価の参考にできる資料を、しっかりと提供しています。

長期的な視野に立った取り組みが不可欠

最後のC社の例でもわかるとおり、ESG経営にとって最も重要なのは、現在の取り組み状況を、嘘偽りなく開示することです。良いことはもちろん、企業としてマイナスになることも明記し、それを克服する姿勢を見せることが、むしろ企業の評価、ESG評価を高める要因となっています。また、より評価を高めるには、環境や社会問題の専門家、ESG評価対応支援を行うアドバイザーなどを起用して、ESGについての自社の活動についてアドバイスしてもらうという方法もあります。

ESG経営とは、「企業の社会的使命をしっかりと果たす経営」と言い換えることもできるでしょう。そして、何かアクションを起こしたことで、すぐにレスポンスが得られるものでもありません。前章で紹介したように、たとえば企業サイトで環境対策を詳細に掲載したとしても、それがすぐに売り上げアップにつながるわけではありません。

ESG経営は、今すぐ利益を得るための経営戦略ではありません。もちろんESG推進が投資家の期待を集め、株価がアップするということは考えられます。しかし、それ以上に重要なのは、自社が今後十年、二十年先にも生き残っていけるようにするための戦略であるということです。人間に例えると、日々繰り返している健康習慣やトレーニングのようなものではないかと思います。長期的な視点に立って、ぜひESG経営に取り組んでいただけたらと思います。

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