プライバシーポリシー

電気通信事業等における個人情報の取扱いについて

1．個人情報の利用目的

弊社では、下記の事業において、
（1）契約の締結・履行、本人確認、エリア確認、受付審査、工事の調査・実施、商品の発送、料金の請求・収納、および料金・サービス提供条件の変更、工事日、サービスの停止・中止・契約解除の通知、アフターサービスならびにその他弊社サービスの提供に係ること、
（2）電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊社および提携先、関西電力のグループ会社 （注）の事業のサービス・商品に関するご案内、アンケート調査ならびに景品等の送付を行うこと、
（3）弊社の事業のサービス・商品の改善または新たなサービス・商品の開発を行うこと、
（4）その他これらに付随関連する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用します。
また、当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、(1)～(4)の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

（注）関西電力のグループ会社とは、関西電力および関西電力の連結対象会社、持分法適用会社および関西電力指定の関連会社（今後の変更を含みます）をいい、具体的には、関西電力がウェブサイトで掲載している会社とします。【ここをクリックしてご参照ください】

（a）電気通信事業 （b）有線一般放送事業 （c）小売電気事業 （d）情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託（e）情報システム、電気通信ならびに放送に関するソフトウェアの開発、販売、賃貸および運用、保守業務の受託　（f）情報システム、電気通信ならびに放送に関する機械器具および設備の設計、設置、販売、割賦販売、賃貸および運用、保守業務の受託　（g）データセンターの運営、管理およびサービス提供（h）放送番組の制作および販売（i）電気通信工事業および電気工事業（j）労働者派遣事業 （k）古物の売買、賃貸および運用、保守業務の受託（l）前各号に関連する調査、企画ならびに研究業務の受託 （m）前各号に関連するコンサルティング事業 （n）前各号に付帯しまたは関連する一切の事業

有線一般放送事業においては、受信制御、成人向け番組等の提供における視聴資格の確認、視聴状況等に関する各種統計処理、オプションチャンネルを提供するための番組供給事業者への提供、その他これらに付随関連する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用します。
必要な個人情報をご提示いただけなかった場合、本サービスの提供ができない場合がございます。
通信履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、正当業務行為、正当防衛および緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合、またはご本人の個別の同意を取得した場合に限り利用します。

2．委託先の監督について

弊社は、個人情報を取り扱う事務を外部へ委託することがあります。この場合、弊社は秘密保持契約の締結など必要な措置を講じるとともに、委託先の監督をおこないます。

3．情報の提供に関する事項

１．第三者提供に関する事項

[1] 関西電力のグループ会社が提供する各種サービスのご案内、商品・サービスの開発・改善、サービス改善等のための各種調査・分析、お問い合わせへの対応、その他これらに付随する業務に利用するために、弊社が保有する個人情報（通信の秘密に関する事項および視聴履歴に関する事項を除きます）を関西電力のグループ会社にデータまたは書面等にて提供する場合があります。 なお、関西電力のグループ会社への個人情報の提供については、ご本人からのお申し出によりすみやかに停止します。

[2] 料金その他債務の支払いがなく、mineo通信サービス契約約款に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの再発を防止し、利用者全体の公平性と利益を守ることを目的として、携帯電話事業者、BWA（広帯域移動無線アクセス）サービス事業者に対し、氏名、住所、電話番号、生年月日、支払状況等の不払者に係る個人情報をデータまたは書面等にて通知します。

[3]携帯電話番号ポータビリティ（以下「MNP」）に係る業務遂行を目的として、携帯電話事業者に対し、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報をデータまたは書面等にて提供する場合があります。

[4]要救助者を捜索する警察、海上保安庁または消防等の緊急通報受理機関からの要請に応じて、氏名、住所、発信された場所に関する情報等の個人情報をデータまたは書面等にて提供する場合があります。

２．共同利用に関する事項

[1] 株式会社JPIX、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社との共同利用

(a) 共同利用する個人情報の項目

(b) 共同利用する目的

(c) 共同利用する個人情報についての責任を有する者

(d) 取得方法

[2] KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社との共同利用

(a) 共同利用する個人情報の項目

(b) 共同利用する目的

(c) 共同利用する個人情報についての責任を有する者

(d) 取得方法

[3] レジル株式会社との共同利用

(a) 共同利用する個人情報の項目

(b) 共同利用する目的

(c) 共同利用する個人情報についての責任を有する者

(d) 取得方法

[4] 小売電気事業者(注1)、 一般送配電事業者(注2)、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者(注3)との共同利用

氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号（以下「基本情報」）、託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法（以下、「供給（受電）地点に関する情報」）、発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン（以下、「ネガワット取引に関する情報」）について、下記目的のために必要な範囲でかつ必要な事業者に限定して共同にて利用します。また、一般送配電事業者から接続供給の実施に必要な情報の提供を受けます。

なお、基本情報の管理について責任を有する者は、小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）または一般送配電事業者、供給（受電）地点に関する情報の管理について責任を有する者は、供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者、ネガワット取引に関する情報の管理について責任を有する者は、需要抑制契約者です。

(注1)小売電気事業者とは、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。【ここをクリックしてご参照ください】

(注2)一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。

(注3)需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（ https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。

(注4)「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

4. 個人情報保護管理者

株式会社オプテージ　経営本部長

5．公表事項等について

個人情報にかかるお問い合わせや開示等の手続きについて

6. 弊社の所属する認定個人情報保護団体について

弊社は、「個人情報保護に関する法律」に基づく以下の認定個人情報保護団体対象事業者です。
弊社から個人情報の取り扱いに関し説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接ご連絡ください。

※商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。

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