プライバシーポリシー

警備業等における個人情報の取扱いについて

1．個人情報の利用目的について

(1)弊社は、以下1～14の業務を行うために、必要な範囲内で弊社が提供するサービスへ申込および契約されたお客さまの個人情報を利用します。
1. ホームセキュリティサービスのご契約締結、履行
2. ご契約お申し込み先、ご契約先ご本人、ご契約先の緊急連絡先等の特定、確認
3. ご契約情報の登録、変更、確認
4. ご契約料金のご請求、お支払い、ご入金確認
5. セキュリティ機器等の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスの実施
6. 商品・サービスの改善や新たな開発
7. ご契約に関する資料、ご案内文書等の送付
8. 弊社のサービス・商品に関するご案内の送付
9. 弊社の商品の送付
10. キャンペーン等の実施に伴う景品等の送付
11. お客さまのご満足度の調査（アンケート調査）やアフターサービスの実施
12. お客さまからのお問い合わせ、ご要望等への対応
13. 損害保険代理業務の遂行
14. その他上記業務に付随関連する業務の遂行

(a)ホームセキュリティサービスの提供 (b)電気通信回線を利用したホームセキュリティ等の遠隔監視情報の配信サービス (c)ホームセキュリティ関連機器の設計、施工、販売、賃貸、および保守　 (d)ホームセキュリティに関する調査、研究、コンサルティング (e)集合住宅共用設備等の遠隔監視システム設計、施工、販売、賃貸、および保守 (f)建物、催物、財産などの警備保全に関する業務 (g)警備および安全に関する調査、相談、指導に関する業務 (h)建物、付帯設備および機器などの安全管理、保守点検ならびに清掃およびそれに付随する業務 (i)電話による緊急連絡の取次に関する業務 (j)盗難、火災などの災害を予報する機器装置、用材などの販売、斡旋および取付工事 (k)不動産の保有、賃貸ならびに保全に関する業務 (l)情報提供サービス業務 (m)電気通信事業法に定める電気通信事業および関連機器の施工 (n)損害保険代理業務 (o)上記に付帯関連する一切の業務

(2)弊社は、上記の利用目的に加え、関西電力グループ会社（注）の事業において、以下の業務を行うために、必要な範囲内で個人情報を利用します。
1. 電話、電子メール、郵送等各種媒体による関西電力グループ会社の事業のサービス・商品に関するご案内、アンケート調査ならびに景品等の送付
2. 関西電力グループ会社の事業のサービス・商品の改善または新たなサービス・商品の開発
3. その他上記業務に付随関連する業務の遂行
なお、弊社は、お客さまとのご契約が解除された後も、上記に掲げる利用目的の範囲内で個人情報を利用する場合があります。

(注）関西電力グループ会社とは、関西電力および関西電力の連結対象会社、持分法適用会社および関西電力指定の関連会社（今後の変更を含みます）をいい、具体的には、関西電力がウェブサイトで掲載している会社とします。【ここをクリックしてご参照ください】

2．個人情報の委託について

上記１．の利用目的の範囲内において、個人情報を外部へ委託する場合があります。

3. 個人情報を提供することの任意性について

個人情報を提供することは、ご本人の任意です。ただし、十分な情報が提供されない場合、弊社のサービス提供に支障をきたす場合があります。

4. 個人情報の第三者提供について

(1)関西電力グループ会社が提供する各種サービスのご案内、商品・サービスの開発・改善、サービス改善等のための各種調査・分析、お問い合わせへの対応、その他これらに付随する業務に利用するために、弊社が保有する個人情報（通信の秘密に関する事項・医療に関する事項を除く）を関西電力グループ会社にネットワーク等により提供する場合があります。なお、関西電力グループ会社への個人情報の提供については、お客さまからのお申し出によりすみやかに停止します。

(2)前記(1)の場合に加え、以下の場合において、弊社が保有するお客さま個人情報を開示・提供することがあります。

1. お客さまご本人より予め同意を得ているとき。
2. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託するとき。
3. 法令等に基づき、裁判所、検察庁、警察機関などの公的機関から開示の要請があったとき。
4. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。
5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき。
6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき。
7. 国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5. 個人情報保護管理者

株式会社オプテージ　経営本部長

6．公表事項等について

個人情報にかかるお問い合わせや開示等の手続きについて

7. 弊社の所属する認定個人情報保護団体について

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく以下の認定個人情報保護団体認定事業者です。
弊社からの個人情報の取扱いに関して説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接ご連絡ください。
※商品・サービスに関する問い合わせ先ではありません。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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