「過去一の 爆上がりだよ 保険料」
～過去最高の値上げ幅！
マンション火災保険の抑制3選！～

皆さんは、マンション共用部の火災保険について、どの程度ご存じですか？
この保険は、管理組合が加入し、その掛け金は管理費で賄われています。保険対象は共用部分で、主に火災や災害、事故・事件などで共用部が破損したときに使用されます。

掛け金は、補償内容やマンションの戸数、築年数などにより大きく異なります。
近年、この掛け金の値上げが相次でいますが、2024年の10月からさらに値上がりすることが発表されました。その値上げ幅は過去最大になるとされています。

この記事では、保険料の抑制策3選をご紹介します。

①主契約の保険金額を見直す
主契約の保険金額(契約の基本部分の保険金)が新築分譲時から一度も見直されていないマンションが多く、高額の保証が設定されているため掛け金も割高になっている場合があります。
マンション保険のルール上、評価額は根拠なく下げることは出来ません。しかし、評価額に対する付保割合(主契約保険金額を評価額の何割に設定するのか)を適正に見直せば、高騰する保険料を抑制できる可能性があります。

②個人賠償責任包括特約を解約する
個人賠償責任包括特約とは、日常生活における事故が原因で、第三者へ損害を与えてしまい、損害賠償を請求された場合に保険金が支払われる保険です。
この特約を管理組合が加入する火災保険に付保すると、マンションの居住者が起こした事故などに対する損害賠償責任を組合の保険でカバーすることができます。

事故例としては、
・階下のお部屋に水が漏れてしまい下階の家財が損害を受けた。
・自転車で走行中に誤ってぶつかり、相手にケガをさせてしまった。
など、生活の多様な場面で損害賠償請求をされた際に使用できます。

しかし、マンションの管理組合がこの特約を付保する必要があるのか、疑問視されます。というのも、管理組合は「共用部」から発生する損害賠償責任に対して保険を掛ければよく、マンションの居住者が原因で起こる損害賠償請求リスクに備える必要がないからです。
知らずにこの特約を付保している管理組合が多く、そのために保険料が高額になっていることがあります。

この特約を止めることで、保険料を抑制できます。
ただし、この個人賠償特約の付保を取りやめた場合は、漏水などで他の住戸に損害を与えた際にスムーズに補償することが出来るように、各居住者が火災保険に加入し備える必要があることを所有者全員に周知してください。

③築年数別料率が上がる前に見直す
マンションの火災保険は、築年数が20年、30年・・・というように高経年化するタイミングで保険料が大きく上がる仕組みになっています。高経年したマンションは、その分事故も増えるからです。築25年や30年を迎える1年程度前に中途切り替えをすると、以降数年間の保険料が抑えられる可能性があります。