大東四條畷消防組合 様

本来なら情報システム部門が行う業務を任された井藤氏が、まず困惑したのがユーザーからの問い合わせだった。

「例えばメールを送れないとか、パソコンの調子が悪いといった連絡が入ると、私ともう一人いる担当のどちらかが対応しなければなりません。システムのプロなら電話での対応や遠隔操作での対処も考えられるのでしょうが、我々だとそうもいかない。分署でのトラブル解消のため現地まで出向くことも多々ありました。それでも解決できない場合は、システムの構築業者に依頼しなければならず、さらに時間がかかりました」と、井藤氏。

サーバダウンやWindowsアップデート時のトラブルなども発生。サーバ復旧に時間がかかり、業務遂行に支障が出たこともあった。

さらにシステムログを取れないことが、セキュリティ上の問題として懸念された。やがて導入から4年が経過し、次期システムの検討が始まった。

「この時点では我々もある程度の知識がついていたので、クラウドへの移行を選択肢として意識していたのです」と、井藤氏は語る。

新たなシステム導入で求められたのは、セキュリティ強化とシステム運用の負荷軽減、そして将来的なシステム運用までを視野に入れたコストパフォーマンスの高さである。

「もともと指令系統の通信回線をオプテージ（旧ケイ・オプティコム）が担当していたこともあり、折に触れてご相談を受けるなかで、求められているのは業務の円滑な推進と理解しました。そこでBCP対策までを網羅した『ユーティリティ クラウド』を提案したのです」と、オプテージソリューション事業推進本部の廣井和明と早川崇は提案内容をまとめた際の留意点を語る。

2018年に政府が、いわゆる「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出したこともあり、コスト面も含めたロングスパンでのトータル評価の結果、オプテージの情報システムが採用されることとなった。