ニューノーマル時代の中小企業こそ導入すべき「クラウドERP」のメリット

人手不足、人材不足に悩む中小企業ほど効果が大きいERP導入

クラウド時代の到来により、「ERPは大企業が導入するもの、中小企業には不適」という時代ではなくなった。たしかに、オンプレミス型のERPが主流だった時代には、コスト的にも人材面でも、ERPは中小企業にはハードルが高かった。しかし昨今では、初期投資がそれほどかからず、低コストで利用できるパッケージタイプのクラウドERPが豊富に出揃っている。

加えて今、withコロナのニューノーマル時代に入り、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は中小企業といえども待ったなしの状況となっている。人手不足、人材不足に悩む中小企業こそ、ERPを活用して業務効率化を進めることが重要であり、その効果も大きい。

そこで今回は、中堅・中小企業がクラウドERPを採用するメリット、導入に向けたステップと留意点などをまとめてみた。

ERPとは、経営資源を最適化し経営を効率化するためのシステム

ERPは「Enterprise Resources Planning」の略称で、一般には「企業資源計画」と訳されている。IT業界では、統合基幹業務システムや基幹システム、あるいは、ERPパッケージ、業務統合パッケージなどと呼んでいるが、いずれも企業経営の基本となる資源を適切に分配し有効活用する、ERPの概念で構築されたシステムである。

企業における資源とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」などであり、事業部門別に言えば生産、販売、在庫物流、購買、人事給与、財務会計などに該当する。ERPが普及する以前、これらの企業活動は縦割り行政的に部門ごとに行われていたわけだが、企業規模が大きくなるほど、各部門間の横の連携・調整が十分に行われず、有益なデータのサイロ化、業務の重複、無駄な経費などのロスが生じていた。

経営学ではこうしたロスをなくすために、「MRP（Materials Requirements Planning：資材所要量計画）」という生産管理手法が実践されてきたが、ここにICT技術を組み合わせ、より迅速・正確、ダイナミックに経営の効率化を図ろうという考えのもと、1970年代に誕生したのがERPである。部門別縦割り型の運営管理を一元的に統合することで情報を効率よく共有・運用し、経営資源を最適化、経営を強化・効率化するシステムとして、日本でも大企業を中心に急速に普及してきた。

企業におけるDXの推進がERP市場の拡大を後押し

矢野経済研究所が2020年9月に発表した、「ERP市場動向に関する調査」によると、2019年のERPパッケージ市場は、エンドユーザー渡し価格ベースで前年比7.0％増の1,198億3,000万円で、2018年の4.4％増を上回る伸び率となっている。企業におけるDXの推進が、ERP市場の拡大を後押ししていると同社は見ている。

さらに2020年のERPパッケージ市場は1,241億6,000万円となり、前年比3.6％増とプラス成長を維持。コロナ禍のため2021年にはわずかながら前年比マイナスに転じるが、ニューノーマル時代に対応するために企業はDXを一層推進し、2022年には再びプラスに転じると予測している。

出典：矢野経済研究所「ERP市場動向に関する調査」（2020年9月）

コロナ禍でクラウド化が加速、2021年にはオンプレミスを逆転

同調査で注目されているのが、クラウドERPの伸びである。
これまでオンプレミスが主流だったERPは、クラウド型のシェアが年々上昇しており、コロナ禍を経てこの伸びはさらに加速すると見られている。ニューノーマル時代に求められる非接触型業務やモバイルワークの増加によってクラウドの利便性が見直されており、今後のERP活用は、企業担当者がテレワークをしながら管理できること、ベンダーがメンテナンスや不具合対応をリモートで行えることなども一層重視されると考えられる。すなわちコロナ禍以後のビジネス社会においては、オンプレミスよりもクラウドが圧倒的優位に立っているわけだ。

出典：矢野経済研究所「ERP市場動向に関する調査」（2020年9月）

こうした状況からニューノーマル時代においては、クラウドERPが優先的に選択される傾向が強まると考えられる。結果、2021年にはクラウドの利用率がオンプレミスを上回り、63.5%になると同社では予測している。

クラウドERP市場の急成長とパッケージ製品の充実が、これまで二の足を踏んできた中堅・中小企業のERP導入意欲を刺激しているのは間違いない。コロナ禍をなげくばかりでなく、ニューノーマル時代の到来を前向きにとらえ、ERPをはじめとするICT体制の強化に熱心に取り組みはじめた中小企業は多いはずだ。

企業規模を問わずクラウドERPを採用する企業が増えている

ERPは、タイプや製品によってさまざまな種類が存在するが、主要な基本機能をまとめると次の図のようになる。

＜ERPの基本機能＞

企業活動における生産、販売、在庫物流、購買、人事給与、財務会計などで部門別に行われていた管理処理を統合し、それぞれのデータを効率よく運用していくためのシステムがERPである。

これまで見てきたように、ERPは導入形態別に、オンプレミス型とクラウド型の2つに大別される。
オンプレミス型ERPは、データセンター等に自前のサーバ機器を設置し、自社にマッチしたオリジナルのシステムを設計・開発するもので、クラウド時代以前、大企業で導入されてきたERPはこのタイプである。
メリットは、企業内ネットワークで管理できるので、セキュリティ面の安全性が高い点だ。一方のデメリットは、初期投資や維持費が高価なこと。保守管理、定期メンテナンス、設備の更新等を継続して自社で行うのは、人的にもコスト的にも大きな負担になる。

一方、クラウドERPは、クラウド上に構築されたERPにネットワークを通じてアクセスし、利用するタイプだ。通信環境が貧弱だった一昔前では考えられなかった方法だが、近年のコンピューターの処理性能の向上や回線速度の進化により可能になった。

Amazon、Microsoft、Googleが展開する3大クラウドを始め、多数のITベンダーが提供している製品の中から自社にマッチしたパッケージを選択すれば、インターネットを介してすぐに利用できるため、社内に物理的な環境を構築する必要はない。オンプレミス型に比べ初期費用の負担が軽く、導入から運用開始までが短期間で済むこともメリットである。
また、ネット環境さえあれば場所に依存せず使えるので、リモートワーク管理やモバイル端末からのアクセスが可能。業容拡大や業務内容の変更、社内運用ルール等にあわせてユーザー数や機能を追加しやすく、柔軟性や機動力にも優れている。
こうした種々のメリットから、大企業から中小企業に至るまで、近年クラウドERPを導入する企業が増えている。

低コスト・短期間で導入できるクラウドERPは中小企業に最適

ERPの最大の特長は、企業内の各部門に蓄積されているデータベースを一元管理できることにある。各管理システムの連携により、業務効率と生産性が向上する結果、現場部門が強化され、ワークフローを整備することで内部統制が一段と強固になる。

企業内のあらゆる情報をリアルタイムに一箇所に集めることは、経営資源の活用状況の可視化、いわゆる「経営の見える化」につながる。これにより、経営課題の早期解決と迅速な経営分析、的確な経営戦略の構築が可能となり、中小企業にとって欠かせない機動力の強化が図れる。また、経営資源の効率的な運用により、財務体質の強化推進ができる点も大きなメリットだ。

これらのメリットに加え、クラウドERPの場合、低コスト・短期間での導入が可能で、オンプレミスのような初期投資や運用保守費も必要ない。ほとんどの製品が、使用した分だけ月額料金が発生する従量課金制なので運用コストも抑えられる。新規事業開発や業容の拡大に合わせて、フレキシブルに機能を拡張したい中小企業にマッチしたERPといえる。

複数の営業拠点を抱えている中小企業の場合、高額なIT投資を分散して行うのは厳しいが、クラウドERPであれば複数の拠点間で同一のERPシステムが利用できる。新規事業や営業エリア拡大にともない、拠点を急ぎ増やしたい場合でも、新たな拠点で素早く展開できるほか、拠点間の業務フローの標準化にも役立つ。

また、クラウドERPは、ベンダーの手で常時最新のセキュリティが導入されており、ユーザー自身が不正アクセスの踏み台にされない限り、サイバー攻撃対策に神経をとがらせる必要はない。災害時におけるデータ保護や復旧もベンダーが対応するので、安心してERPを導入できる。

クラウドERP導入のポイントと留意点

では、実際に中小企業がクラウドERPを導入するには、どのような点に留意すべきなのか。適切な製品を選定し、スムーズに導入を実現するために押さえるべきポイントを列記してみる。

導入目的を明確にする

ERPは導入目的や業界に応じて、統合型、業務ソフト型、コンポーネント型、アプリケーション型、業界特化型など豊富なパッケージが揃っている。自社に最適なパッケージを選ぶためには、まずERPを導入する目的を明らかにすることが重要になる。
自社の業務を洗い直して整理・検討し、強化・改善したい課題を明確にすれば、おのずと候補とすべき製品が絞られてくる。初導入であれば、企業経営の根幹である、製造・販売・経理といった中枢の管理システムから着手していくのが王道といえる。

必要な機能が揃っているか

導入目的に適した製品をある程度絞り込めたら、自社の業種・業態や企業規模、現場業務にマッチする機能が備わっているかを精査したい。検討している製品のベンダー担当者と面談して、製品の特徴をしっかり把握することも重要。業界特化型の製品の場合、導入実績や成功事例の情報を豊富に持っている営業担当者との面談は参考になる。

個別のカスタマイズや機能追加が可能か

ERPを導入するために既存業務を大幅に変更したり、現場の負担増になったりするのでは本末転倒。自社の現況にフィットするように、製品の仕様や機能をカスタマイズできる製品を選びたい。
また、業界特有の慣習への対応や、業務や業容の変化に応じて機能追加も必要になる。そういった事態に対して、柔軟に機能追加ができるかも選定のポイントとなる。

使い勝手はよいか

PCに習熟した人といえども、ERPを使いこなすには慣れが必要。ERP上で行う操作や収集・解析するデータは膨大なものになるため、使い勝手の悪い製品だと作業効率が上がらない。直感的に操作ができるUI（ユーザーインターフェース）が備わっているかどうかはその基本。
操作性や使い勝手は実際に使ってみないとわからないので、ベンダーが用意しているお試しサービスやオンラインの製品デモを活用して確かめるのがいいだろう。情報システム担当者のみならず、実際に現場で利用する従業員にもテスト参加してもらい、評価をまとめていきたい。

社内の関連部署と連携をとる

ERPの導入に際しては、既存の業務フローや現場業務がある程度変更される。また、各事業部の多くの従業員が利用することになるので、ERP導入の主旨や操作方法等を周知徹底していく必要がある。
導入前後の社内説明会の実施、操作説明書の作成等、全社的な連携を図りながら導入を進めることが可能か、事前に検討しておきたい。

ベンダーによるサポート体制は十分か

ERPは、企業の重要な基幹システムを司っているものだけに、不測の事態に迅速に対応してくれるベンダーであることも重要だ。また導入にあたっては、運用担当者への研修やレクチャーの実施、電話サポート、チャット相談などの柔軟なサポート体制があるかどうかも選定ポイントになる。

ニューノーマル時代の中小企業が勝ち残っていくには、DXの推進が欠かせない。クラウドERPの導入は、その最も有力な経営戦略といえるだろう。
今や、パブリッククラウド上で運用できる手頃なERPは豊富に出揃っている。人的リソースが不足しがちな中小企業だからこそ、クラウドERPの導入効果に着目してほしい。

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