近づく79万人の「IT人材不足時代」！まず取り組むべきことは？

IT人材不足問題が叫ばれるきっかけになったある調査

IT人材不足が社会問題となって久しい。巷では「2030年にIT人材が最大79万人不足する」という調査報告が広まり、危機感は募る一方だ。そのため近年、国や企業によるIT人材の確保・育成事業が活発化している。そこで今回は、「IT人材不足問題」のキーポイントと企業が取り組むべき対応策を特集した。

そもそも、IT人材不足問題が叫ばれ始めたのはいつか――。
きっかけとなったのは、経済産業省が2016年6月に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」である。レポートによれば、我が国のIT需要は今後も増加を続ける一方、逆に若年層を中心とした労働人口は減少が見込まれ、労働力の需要と供給の差は広がり続ける。この需給ギャップが拡大を続ければ、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する可能性が指摘されたのだ。
社会全体のデジタル化と産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を国家戦略とする日本にとって、十分なIT人材の確保は国の将来を左右する一大事である。以来、官民挙げてのIT人材確保・育成事業が推進されるようになった。

こうした情勢の中で、DXに熱心な企業の間では、優秀なIT人材の獲得やスカウトが激化している。大手転職エージェントの発表でも、求人需要が高いのは先端IT人材で、転職によって年収がアップする割合が最も高い分野となっているほどだ。

企業規模や目的に応じて求められる最適IT人材は違う

国を挙げてDXの重要性が叫ばれている昨今、十分なIT人材の確保・育成は、全ての企業にとって差し迫る、重要な課題となった。ただ、一括りにIT人材といっても、企業規模やDXの目的によって、求められる人材と推進すべきIT施策は異なってくる。では、企業規模に応じて、どのようなIT人材が求められているのだろうか――。
やや大まかだが次表に、企業規模別に見た求められるIT人材と施策を類型化してみた。一概に分類できるものではないが、典型的なパターンとしてモデル化したもので、ひとつの傾向として見ていただきたい。

＜企業規模別の主として求められるIT人材と施策＞

まず、攻めの企業DXをミッションとしている大企業では昨今、IoTで収集したビッグデータを、AIなどを活用して経営強化に生かすことができる、専門的知見や高度なスキルを持った先端IT人材が強く求められている。また、DXプロジェクトを推進することができるマネージャーやリーダー的人材に対するニーズも高い。
一方、中堅企業では、業務の効率化や営業力強化を目的とした、基礎的な企業DXを推進するケースが多い。そういった企業では、高度なITスキルを持ったスペシャリストより、幅広いIT業務を管理・運用・最適化することができるジェネラリストが望まれやすい。ジェネラリストの集団に、何割かのスペシャリストが混成されたIT管理部門を設置する企業も少なくない。
他方、従業員が百人以下の中小企業では、会社のIT関連業務を全て担当する、多能工型の情報システム担当者が重宝される。いわゆる「ひとり情シス」が多く見られるケースだ。

企業規模が大きいほどIT人材の不足感は高まっている

企業の規模や業種業態によってIT人材不足の状況は異なるが、近年の傾向としては、企業規模が大きくなるほどIT人材の不足感が高まっていることが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査で明らかになっている。IPAが2009年から調査報告を続けている「IT人材白書」（2021年からは「DX白書」に統合）で、IT人材の「量」と「質」に対する過不足感についてたずねた結果が次のグラフである。

＜国内・事業会社のIT人材の「量」「質」に対する過不足感（従業員規模別）＞

「DX白書2021」（独立行政法人情報処理推進機構）をもとに作成（2022/10/05時点）

https://www.ipa.go.jp/files/000093706.pdf

「量」「質」ともに、全体で見ると9割弱の企業が「大幅に不足している」もしくは「やや不足している」と回答しており、従業員規模が大きい企業ほど「大幅に不足している」と回答する割合が高くなっている。その理由として考えられるのが、コロナ禍と企業DXニーズの高まりである。
次のグラフは、IT人材の「量」「質」の過不足感を2017年から経年で見たものだ。

＜国内・事業会社のIT人材の「量」「質」に対する過不足感（経年）＞

「DX白書2021」（独立行政法人情報処理推進機構）をもとに作成（2022/10/05時点）

https://www.ipa.go.jp/files/000093706.pdf

IT人材の「量」が「大幅に不足している」割合は、一貫して上昇を続けている。特に目立つのは、2020年度調査で「大幅に不足している」割合が、7.8％と際立った上昇を見せている点だ。IPAでは背景として、「企業変革に必要な人材を確保することが必要不可欠であるとの認識が事業会社で高まっている」と企業DXニーズの高まりを示唆。加えて、「『コロナ禍』によりデジタル化が『待ったなし』となった中、事業会社においてIT人材の『量』と『質』の両方について不足感が高まった状況は続くものと考えられる」と推測している。
これらの調査結果から、近年問題視されているIT人材不足の2大要因は、「DX推進を重要戦略とする企業」と「コロナ禍によってデジタル化を迫られた企業」が急増したことにあると推測できる。

有能なIT人材はDX推進企業へと吸い寄せられている

企業規模が大きくなるほど、DXに取り組む企業が多いことは、同白書の「ITのスキルを蓄積・強化するための内製化状況」にも表れている。
「企画・設計など上流のIT内製化を進めている」企業は、従業員規模が大きくなるほど割合が高くなっており、従来外部のベンダーなどに依頼していたITシステム開発を、社内開発へとシフトする企業が増えていることがわかる。大手企業がIT業務の内製化に取り組んでいるのは、これまでのように社外に丸投げしていては、変革のDX時代に生き残れないと感じているからに他ならない。
これは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」で指摘された、ユーザー企業とベンダーの「低位安定」した相互依存からの脱却を、大手企業が模索し始めていることとリンクしていると考えられる。ITシステム開発を社外へ丸投げするのではなく、自社内で開発できる能力を持たなければ、企業を革新するDXが推進できないことに、多くの企業が気づき始めた結果と言えよう。

ただ、現実はいまだに、ユーザー企業のIT人材体制は十分ではない。総務省の「情報通信白書（平成30年）」によれば、日本ではIT人材の72％がベンダー等のIT企業に属しており、逆にDXが進んでいる米国では65％がユーザー企業に所属している。この差が、日米のDX推進力の格差につながっていると認識した企業が、有能なIT人材の確保・育成に一斉に動き始めたことも、近年のIT人材不足の逼迫に拍車をかけていると考えられる。

日本でもリファラル採用を重視する企業が増えてきた

では実際のところ、有能なIT人材はどこからどこへと移動しているのだろうか――。
同白書の調査、「過去1年間にIT人材を獲得・確保した方法」を見ると、DXに取り組んでいる企業では、「中途採用（キャリア採用）」が5割強で、「新卒採用」が4割弱であるのに対し、DXに取り組んでいない企業は、「中途採用」が4割弱、「新卒採用」が2割弱にとどまっている。これを見ても、DXを推進中の企業は、IT人材の獲得・確保を活発に行っている様子がうかがえる。有能なIT人材は、よりよい給与待遇や働きがいが得られる、IT強化に熱心な企業へと吸い寄せられているのである。

また、新卒や中途採用、外部人材以外で多いのは、他部署からの異動社員を含む「既存人材」や親会社や情報子会社など「関連会社からの転籍・出向」となっており、自社グループ内での人材流動も活発化させて、人材の獲得・確保に挑んでいる様子も垣間見える。米国などで一般的な、自社内で優秀なIT人材を推薦・紹介してもらう「リファラル採用」が、日本でもいよいよ本格化してきたことが調査からも明らかになっている。

IT人材不足に対処するための有効策のひとつは「クラウドDX」

国内企業の約9割が、IT人材不足に悩んでいる実態はわかったが、では企業はこの「IT人材大不足時代」をどうやって乗り越えてゆけばよいのだろうか？
前述の経済産業省「DXレポート」でも、企業がIT関連費用の80％を既存ビジネスの維持や老朽システム管理へ割り当てる「ラン・ザ・ビジネス」を継続している限り、デジタル時代に必要な能力を獲得できず、競争を勝ち抜いていくことが困難な敗者になってしまうことが指摘されていた。同省のレポートを契機として、国内企業の多くがDXに取り組み始めたのだが、進捗状況は芳しくない。事実、2020年12月に同省が公開した「DXレポート2（中間取りまとめ）」によれば、「約95%の企業はDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているに過ぎない」ことが明らかになっている。その根本的な理由のひとつが、IT人材不足なのだ。

規模の大小を問わず国内企業の多くは、社内のIT人材が圧倒的に足りず、既存ビジネスの維持に手一杯というのが現実である。ITシステムの管理・運用、IT資産管理・保守、情報セキュリティ管理、社内からIT部門への問い合わせ応対など、IT担当スタッフの日常は既存業務に追われ、企業DXを考える余裕すらない。この窮地から脱するにはどうすればよいのか？
こうした難局を克服した成功事例としてよく耳にするのが、クラウドサービスを導入してIT部門の業務効率化を図る「クラウドDX」である。IT部門の業務負担が軽減され、人的資源に余裕ができれば、攻めのIT投資に振り向けることができる。とりわけ、オンプレミスのシステムを維持し続けている企業であれば、クラウドサービスを導入するだけで、IT部門の日常業務は大幅に軽減される。新たに労働力を投入するのではなく、仕事量そのものを減らして、人的不足感を解消するという逆転の発想だ。

国内企業で行われているクラウドDXの成功事例としては、パブリッククラウドとSaaS（Software as a Service）を組み合わせて活用するスタイルが一般的だ。パブリッククラウドの特長は、従来は企業が所有してきたIT資産に代わる、ハードウエアリソースやソフトウエアをクラウドプロバイダーが所有し、ユーザーはインターネットを介してそれを利用する点にある。これに、ネット上で利用できるアプリケーションサービスのSaaSをセットにして、業務改革を推進する手法だ。

パブリッククラウドとSaaSで仕事ができれば、ハードウエアやソフトウエアの購入・管理が不要で、使いたいときに利用した分だけの料金を支払うだけで済む。また、自社で保有するPCのVDI（仮想デスクトップ環境）をクラウドへと移行すれば、アップグレード業務の負担と、ハードウエアの保守管理費を一気に軽減でき、コスト削減をはじめIT資産管理の合理化、運用負荷軽減など、さまざまな効果が生まれる。結果、IT部門スタッフの負担は大幅に軽減され、攻めのDXに人的パワーを投入することができる。このように、IT資産を自前で持たず、クラウドプロバイダーに任せるIT運用は、多くの一般企業に有効な合理化策だ。

クラウドDXに「AIチャット」を組み合わせるソリューションも効果的

他方、IT部門の人的資源を束縛する厄介な業務のひとつに、社内からの問い合わせ対応がある。とりわけ、従業員数1,000人以上の中堅・大企業クラスになると、日々多方面の部署からITに関する膨大な問い合わせが、メールや電話で寄せられる。IT部門スタッフの多くが対応に追われ、本来取り組むべきDX業務に着手できずにいる大きな原因のひとつだ。
そこで昨今、社内対応業務効率化の切り札として、企業の間で導入が活発化しているのがAI（人工知能）チャットサービス、いわゆる「チャットボット（chatbot）」である。日々寄せられる、多部署からのさまざまな問い合わせに対して、AIが自動回答を行うことでIT部門の業務負担を軽減できるものだ。

AIチャットの大きな利点は、24時間・年中無休で稼働するところだ。土日や夜間にIT部門のスタッフが時間拘束されることがなくなり、心的負担感が一気に軽くなる。問い合わせの一元化と管理ツールの活用により、属人化しがちなナレッジも社内で共有することが可能。しかも、近年のAIチャットの進化は目を見張るものがあり、少ない学習データでも高い精度で、ユーザーを満足させる即時応答をしてくれる。

プログラミング作業が不要で、想定されるQA登録が非IT人材でも簡単にアップロードできるものが登場しており、AIの成長速度も速い。それだけに用途は多彩で、IT部門のみならず、人事、労務、経理や営業サポート部門での利用など、多くの部署で活用することができる。1システム導入すれば、社内の問い合わせ業務の大半に対応できるので、投資対効果は抜群。稟議に回しても、予算の捻出がスムーズに進むはずだ。

また、社内対応のみならず、社外からの問い合わせ対応にも活用できるので、一般顧客を多数抱える企業なら、カスタマーサポートとして導入することで、コールセンター業務の負担を軽減することもできる。
コロナ禍以降、AIチャットの導入を支援するベンダーは増えており、サービスの種類も豊富だ。今後、DXに密接に関係してくるAIに慣れる意味でも、導入するメリットはあるだろう。

コロナ禍を経て、企業DXの重要性はますます高まり、日本では今IT人材の大不足時代が訪れようとしている。資金力のある企業に優秀なIT人材は吸収され、後れを取る企業はDX時代に勝ち残れない。
だが、人材確保に走る前にできる対応策もある。それが、IT部門の業務効率化だ。IT部門の人手不足に悩んでいる企業こそ、業務内容の洗い直しとDXによる効率化にまず取り組むべきではないだろうか。

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