「安全」「安価」「効率的」を実現する、クラウド運用課題の解決策とは：DX推進の鍵はクラウド運用にあり

今や、多くの企業でクラウドサービスのビジネス利用が進んでいる。特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）以降は、オフィスの外からインターネットを介して社内システムを利用できるクラウドサービスの導入を進める企業の動きが広がった。

しかしその一方で、クラウドサービスの運用にまつわる人手不足やセキュリティなどの課題が顕在化している。クラウドではスケーラビリティ（拡張性）といったメリットを享受できる半面、適切なリソース管理ができないと、無駄な出費が増えたり、逆に必要なリソースが足りなくなったりしてしまう点も、企業の頭を悩ませている。

これらの課題を解決するためには、クラウドサービスに関する高度な知見やスキル、ノウハウが必要だが、情報システム（情シス）要員が新しくクラウド技術を習得するには、かなりの時間がかかる。特に、「一人情シス」「兼任情シス」で社内ITの運用をしている中堅・中小企業においては、自力でクラウドサービス運用の課題を解決するのは極めて難しいと考えられる。社内に一定数のクラウドエンジニアを確保できる大企業においても、運用に回せる人材リソースの不足や人材育成の問題など、クラウド運用にまつわる課題は多様化している。

では、企業において、クラウドサービスをより安全、安価、効率的に活用するためには、どうすればいいのか。

人的リソースの制約からクラウド運用の最適化が困難に

システムのインフラとしてクラウドサービスを優先的に採用するIT戦略「クラウドファースト」や、システムを利用する時にクラウドサービスを第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト」といった言葉が広がっている。実際に、さまざまな企業が業務システムのクラウド移行を進めている。

クラウドサービスには「ハードウェアの運用管理から解放される」「基盤構築のリードタイムを短縮できる」「サーバリソースを柔軟に変更できる」といった運用上のメリットがある。その半面、オンプレミスシステムにはない固有の運用ノウハウが必要となるため、かえってその運用に苦慮する企業もある。さらに、クラウドサービスは頻繁に機能がアップデートされるため、日々、新たなセキュリティリスクも生まれている。

「クラウドサービスを効率的かつ安全に運用するためには、最新情報を常にキャッチアップする必要がありますが、クラウドのスキルを持つ人材が社内にいない企業ではこれをするのは極めて困難なのが実情です」。こう語るのは、オプテージでクラウドサービスの企画や開発に取り組む霜野佑介氏（クラウドビジネス推進部　BPO企画チーム　チームマネージャー）だ。

オプテージの霜野佑介氏

オプテージは情報通信事業者だが、独自のクラウドサービスを提供している他、「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」（Azure）のライセンスとマネージドサービスをセットにした「AWS for OPTAGE」「Azure for OPTAGE」を提供している。同社によると、クラウド運用に悩みを抱える企業からの問い合わせが日を追うごとに増えている。

よくある悩みがセキュリティ対策だ。「大半の企業はセキュリティに投資できる予算に限りがあり、予算内でどの程度投資すればいいかを見極める必要があります。しかし、実際にはその適切なラインを見極められないケースがほとんどです」。霜野氏はそう説明する。

最近では為替相場が円安傾向にあり、海外クラウドサービスの利用料金が軒並み高騰している。その結果、さまざまな企業がクラウドコストの節約に目を向けるようになった。しかしクラウドコストを最適化するためにも、やはりクラウドサービスに関する高度な知見やノウハウが必要となる。そのため、やむなくコスト負担に目をつぶりながら利用を続けている企業がある。

クラウド運用の改善サイクル全般を支援する

こうした課題を解決するためにオプテージは「クラウドマネージド×活用支援サービス」（図1）を提供している。ユーザー企業のAWSやAzure環境に対し、監視・障害対応・運用代行ができるマネージドサービスと、運用管理から改善提案までを専属技術者が支援するクラウド活用支援サービスを組み合わせたものだ。

図1　クラウドマネージド×活用支援サービスの概要（出典：オプテージ資料）

この2つのサービスを組み合わせて提供する意図について、霜野氏は次のように述べる。

「ユーザー企業のクラウド環境の監視や障害対応などを代行するマネージドサービスは、オプテージを含めてさまざまなベンダーが提供しています。サービスやシステムの基盤を安定的に運用することはもちろん重要ですが、オプテージの支援はそこにとどまりません。安定運用のお手伝いだけではなく、活用支援サービスを通じてより良いクラウド運用やセキュリティ対策をお客さまに提案する、つまり"能動的"に支援します」

まずはマネージドサービスでユーザー企業のAWSやAzureの監視や、障害が発生した際の対応を代行し、そこで得られた情報を基にオプテージの専属技術者が現状の課題を分析。得られた分析結果を踏まえ、現状の運用課題を解決できる施策や、ユーザー企業の意に沿ったクラウド運用が実現できる施策を提案する。こうしてマネージドサービスと活用支援サービスを組み合わせることで、「恒常運用」「課題把握・分析」「最適化・改善」の一連のサイクルを回せるようになるという。

「マネージドサービス」で24時間365日の運用監視体制も実現

マネージドサービス（図2）を利用することで、企業は単にクラウドサービスの監視や障害対応の業務を効率化できるだけではなく、これまで自社単独での体制ではハードルが高かった24時間365日の運用監視体制を実現できるという。マネージドサービスはそのサービス内容によって「エントリー」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミアム」という4つのサービスメニューに分かれている。最上位プランのプレミアムでは障害対応に限らず、クラウドベンダーへの問い合わせやシステム復旧、各種インフラ設定作業までも代行する。

図2　マネージドサービスの概要（出典：オプテージ資料）

「活用支援サービス」を通じて運用改善策を能動的に提案

クラウド運用では、一見すると安定的に運用できていても、潜在的なセキュリティリスクを抱えている可能性がある。また、無駄なクラウドリソースを放置してしまっているがために余分なコスト負担が発生している場合もあり、課題はさまざまだ。

活用支援サービスは、こういった課題に有効という。マネージドサービスの活動を通じて得られた情報を基に、現状のクラウド運用を改善するためのさまざまな施策を提案する。（図3）。

「セキュリティ対策に関して言えば、当社では多くのクラウドサービスの運用経験を基に、押さえるべきクラウドセキュリティ対策の内容を『セキュリティガードレール』として定義しています。この内容をお客さまのクラウド環境にも適用し、過不足のないセキュリティ対策を提案しています」（霜野氏）

クラウドコストの最適化という面では、現在利用しているクラウドリソースの中から使われていないものや不要なものを洗い出して、それらを廃止することでコストを圧縮する。リソースの利用を一定期間予約（リザーブ）することでディスカウントを受けられる「リザーブドインスタンス」を導入することで、コストを圧縮できるかどうかも精査する。「活用支援サービスでは、『運用を効率化できないか』『今後リソースをどのように拡張していけばいいか』といった、運用をしていく上で抱いている不安や懸念についても相談に乗り、解決策を模索していきます」（霜野氏）

図3　活用支援サービスの概要（出典：オプテージ資料）

貴重な人材をノンコア業務から解放してコア業務に

オプテージのクラウドマネージド×活用支援サービスは、クラウドサービスのお客さまへの提供や、オプテージ社内での運用といったこれまでの実践経験を通じて得た「生きた知見」をベースとして生まれたサービスだ。

「当社はお客さまに独自のクラウドサービスを長年にわたって提供してきました。親会社である関西電力をはじめ、グループ会社や一般企業など、さまざまなお客さまにクラウドサービスとクラウド運用サービスを提供してきました。クラウドマネージド×活用支援サービスには、これらの経験を通じて得た豊富な知見やノウハウが反映されています」。霜野氏はそう語る。

オプテージは、クラウド技術に長けた人材の社内育成にも力を入れている。クラウド運用やセキュリティ対策、アプリケーション開発の専門知識を習得するための学習カリキュラムを作成し、独自プログラムの下で人材育成を進めている。社内で技術者同士がクラウド技術のノウハウを共有できるツールを構築したり、クラウド技術の学習・検証用の環境を用意して希望者に提供したりといった取り組みにも注力しているという。

さまざまな企業がIT人材不足に悩まされている一方で、「DX」（デジタルトランスフォーメーション）の重要性はより増している。「貴重なIT人材を、システム運用をはじめとするノンコア業務から解放して、DXの企画やAI（人工知能）技術活用といった、より付加価値が高い戦略的コア業務に割り当てる必要があります」と霜野氏は語る。オプテージのクラウドマネージド×活用支援サービスを活用することで、企業のIT人材は、煩雑なクラウド運用業務から解放され、コア業務に専念できるようになる。それは多くの企業にとって、今後必ず必要となるDXに役立つだろう。

転載元：TechTargetジャパン
TechTargetジャパン　2024年9月4日掲載記事より転載
本記事はTechTargetジャパンより許諾を得て掲載しています
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2409/04/news04.html

◎製品名、会社名等は、各社の商標または登録商標です。