国産クラウドとは?外資系クラウドとの違いや 向いているケースを紹介

国産クラウドとは?外資系クラウドとの違いや 向いているケースを紹介

日本では、パブリッククラウドとしてAWSやAzureといった海外のクラウドサービスが大きく展開されているなか、ガバメントクラウドに新たに国産クラウドが選定されたり、国産クラウドの育成方針について政府から表明が出されるなど、今、国産クラウドが注目を集めています。しかし、国産クラウドの特徴や導入メリットについて把握できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、国産クラウドの概要や外資系クラウドとの違いなど、国産クラウドについてわかりやすくご紹介します。

Contents

国産クラウドとは

国産クラウドとは、国内企業によって開発されたクラウドの総称です。国産クラウドに対して、外資系ITメーカーが開発したクラウドは外資系クラウドと呼ばれています。 まずはクラウドの種類からおさらいしましょう。

クラウドサービスの代表例

一口にクラウドといっても、さまざまな種類に分けられます。なかでも代表的な種類は、SaaS(サース)・PaaS(パース)・IaaS(イアース)の3つです。

以下にSaaS・PaaS・IaaSの概要をまとめましたので、それぞれの特徴や利点を見てみましょう。

SaaS・PaaS・IaaSの概要比較表

SaaS・PaaS・IaaSについて、詳しくはこちらの記事で解説しています。
>> SaaS/PaaS/IaaSの違いとは?特徴やメリット・デメリットを解説

国産クラウドが注目される理由

国産クラウドが注目を集めるようになった理由の一つに、昨今の為替相場の急激な変動が挙げられます。円安・ドル高によって外資系クラウドの料金が上昇し、急激なクラウド料金のコストアップに直面した企業ではクラウドサービスの見直しを余儀なくされたところも少なくありません。こうした状況から国産クラウドに注目が集まり、国産クラウドを導入する企業が少しずつ増えているのです

国産クラウドを導入するメリット5つ

国産クラウドを導入するメリット5つ

ここでは、国産クラウドを導入した場合のメリットを5つご紹介します。国産クラウドと外資系クラウドを比較する際の参考にしてみてください。

日本語によるサポートが受けられる

国産クラウドを導入する大きなメリットは、日本語によるサポートが受けられることです。外資系クラウドの中には、日本語でのサポートやマニュアルを用意していないサービスや機能もあるので、日本語によるサポートを重視するのであれば国産クラウドをおすすめします。 緊急時の対応や利用中の不明点など、日本語で丁寧なサポートを行ってくれる事業者であれば、安心してサービスを利用できるでしょう。

海外政府からのデータ開示要求を受けない

アメリカで制定された「米国クラウド法(CLOUD Act)」により、アメリカ政府はアメリカ国内に本拠地を置く企業に対して、令状なしでデータ開示を要求することが可能になりました。そのため、アメリカに本拠地があるクラウドを利用した場合、サイバー攻撃や戦争といった有事の際にアメリカ政府の干渉を受ける可能性がでてきました。

日本でサービス提供を行う外資系クラウドの多くは、これらの海外法的リスクを回避しユーザーを保護するための対策を進めています。しかし、万が一海外政府からのデータ開示要求があった場合、その間、クラウドの利用がストップするだけでなく、情報漏えいのリスクも高まるでしょう。
一方で、日本国内で提供されている国産クラウドであれば、日本の法律が適用されるため海外政府の干渉を受ける心配はありません。

定額の料金プランを用意しているところが多い

クラウドのメリットの一つとして、初期費用がなく月額で支払うサブスクリプション形式が挙げられます。クラウド事業者の多くは利用時間に応じて料金が決まる従量課金制を採用していますが、国産クラウドの場合はそれに加えて定額の料金プランを用意している事業者も少なくありません。事前に予算を立てる必要がある場合は、利用料金が定額の国産クラウドがおすすめです。

データ転送料が無料のサービスが多い

大手の外資系クラウドの料金体系は、主にサーバ利用料、ストレージ利用料、データ転送料の3つで構成されています。クラウドを選定する際はサーバやストレージの利用料に注目しがちですが、データ転送料も重要なポイントです。
国産クラウドはデータ転送料を無料としている場合が多く、データ転送量の増加を気にする必要がありません。データ転送量が多いシステムの場合、想定外の費用に慌てないためにもデータ転送料について確認しておきましょう。

為替の影響が少ない

外資系クラウドの場合は為替の影響を大きく受けるため、昨今の急激な為替変動によってコストの予測が極めて困難です。支払額が大幅に増えてしまったという企業も少なくないでしょう。

その点、国産クラウドであれば為替の影響を受けることが比較的少ないため、予算が立てやすく、円安による急激なコストアップといったリスクもありません。

国産クラウドが向いているケース

国産クラウドが向いているケース

ここからは、外資系クラウドよりも国産クラウドが向いているケースをご紹介します。クラウドの利用を検討している方は、当てはまる項目があるかチェックしてみましょう。

初めてパブリッククラウドを利用する場合

初めてパブリッククラウドを利用する場合は、日本語による丁寧なサービスを受けられる国産クラウドがおすすめです。外資系クラウドのなかには日本語に対応していないものもあるため、ただでさえ慣れていないサービスにさらに戸惑うことになりかねません。

より正確な予算策定をしたい場合

外資系クラウドは、従量料金で提供しているサービスが多く、その場合は毎月の利用量により料金が変動するため予算の精緻化が困難です。また、データ転送量によってデータ転送料金も変動することになります。一方、国産クラウドの場合は、毎月の利用料金が円建てかつ定額のメニューを用意しているサービスが多くあります。また、データ転送料金が無料としているサービスも多くあるので、より正確な予算策定を行うことができます。

近年の急激な為替変動に悩まされている企業は、定額メニューや転送料無料の国産クラウドを選ぶことで予算管理がしやすくなるでしょう。

まとめ

国産クラウドのまとめ

円安・ドル高の影響から、注目を集めるようになった国産クラウド。国産クラウドは日本語に対応しており、為替の影響を受けずに定額で利用できることがメリットです。現在は外資系クラウドの勢いが盛んですが、今後はさらに国産クラウドの需要の高まりが予想されます。 クラウドサービスを取り扱っているオプテージは、国産クラウドとして「ユーティリティ クラウド」を提供中です。通信・クラウド事業を通して得たさまざまなノウハウを活かしたオプテージのサービスです。

オプテージが提供する国産クラウドのサービス内容や料金について、詳しくは電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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著者 OPTAGE for Business コラム編集部

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