中小企業がランサムウェアに狙われる理由と対処法｜被害事例も解説

ランサムウェアとは

• ランサムウェア（Ransomware）とは、Ransom（身代金）とSoftware（ソフトウェア）を組み合わせた造語で、悪意のある第三者によって作られた不正プログラム（コンピューターウイルス）の一種です。

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ランサムウェアに感染すると、パソコンやサーバなどの端末に保存されている顧客情報や売上などの重要なデータが暗号化されてしまいます。ファイルの閲覧や編集、削除を行うことができなくなるため、業務に支障をきたすことになりかねません。

ランサムウェアの攻撃者は、暗号化したデータを復元する対価として、身代金や暗号資産の支払いを要求してきます。ランサムウェアは、企業のデータを人質に取り、身代金を脅し取ることを目的とした悪質なサイバー攻撃です。

ランサムウェア攻撃の流れ

ランサムウェアによる被害は、一定の段階を経て進行するケースが一般的です。

その攻撃の流れをあらかじめ把握しておくことで、状況を冷静に判断しやすくなります。

ランサムウェア攻撃が発生してから被害が拡大していくまでの代表的な流れは、以下のとおりです。

1. 感染・侵入
2. データやシステムの人質化
3. 身代金の要求と脅迫

それぞれの段階で、どのような事態が起こり得るのかを順に見ていきましょう。

1.感染・侵入

ランサムウェア攻撃の始まりは、社内ネットワークや端末への侵入です。不特定多数に送信されたメールをきっかけとするケースに加え、企業のシステムやネットワークに残されたセキュリティ上の弱点を通じて、侵入を許してしまう事例も増えています。

実際には、従業員がメールに添付されたファイルを開封したり、本文中のリンクをクリックしたりすることをきっかけに感染するケースが確認されています。ほかにも、対策が不十分なVPN機器やサーバの設定不備などにより、気付かないうちに侵入を許してしまうことがあります。

ランサムウェアの主な感染経路を整理すると、以下のとおりです。

このようにランサムウェアの侵入経路は多岐にわたりますが、いずれも管理の甘さや古いシステムなどの脆弱性（セキュリティの隙）が原因となり、侵入を許してしまう点が共通しています。

2.データやシステムの人質化

ランサムウェアに侵入された場合、すぐに被害が表面化するとは限りません。

侵入後、その影響は社内ネットワーク内で次第に広がっていきます。バックアップデータの破損や、機密情報の流出が水面下で進行していく場合もあります。

その後、あるタイミングでシステムやデータが暗号化され、業務に必要な情報が利用できなくなります。企業から見るとある日突然、システムやデータを「人質化」された状態に陥ります。

こうした「人質化」は、次のような形で被害として表面化します。

このように、ランサムウェアによる「人質化」とは、データやシステムの暗号化、端末の操作不能化、情報公開の脅迫などによって、業務を継続できない状態に追い込まれる被害を指します。

3.身代金の要求と脅迫

データの暗号化やシステムロックが行われると、画面上に「ランサムノート」と呼ばれる脅迫文が表示されます。ランサムノートには「ファイルを暗号化した」「元の状態に戻したければ身代金を支払え」といった内容に加えて、支払期限や連絡方法などが記載されるのが一般的です。身代金の支払い方法としては、追跡が難しいとされているビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が指定されるケースが多く見られます。ただし、支払後に「復号キー（パスワード）を渡す」と記載されていたとしても、その約束が守られる保証はありません。

警察庁が公表した「令和7年版 警察白書」によれば、ランサムウェア被害では、データの暗号化に加え、盗み出した情報の公開を示唆して金銭を要求する「二重恐喝（ダブルエクストーション）」が多いとされています。

このように、身代金を支払ったとしても被害が収束するとは限らず、問題が解決しない可能性がある点には注意が必要です。

出典：警察庁「令和7年版　警察白書」

中小企業におすすめするランサムウェア対策

ランサムウェアの被害を防ぐためには、以下のような対策が有効とされています。
予算や人員に限りがある場合は、すべてを一度に実施しようとするのではなく、優先順位をつけて段階的に取り組むことが重要です。

社内のセキュリティ意識を高める
多要素認証を設定する
セキュリティソフトを導入する
OSやソフトウェアを更新する
ネットワーク機器を更新する
従業員のアクセス権を適切に設定する
定期的にバックアップを取る

また、ランサムウェアに関する脅威や対策の考え方については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公表の「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」における「共通対策」なども参考になります。

参考：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」

社内のセキュリティ意識を高める

どれほど高性能なセキュリティシステムを導入したとしても、一人の従業員が不審なメールを開封することでランサムウェアに感染してしまいます。そのような状況を避けるためには、社内の情報セキュリティ意識を向上させる必要があります。

社内教育をするときは、以下のような基本ルールを定めたうえで全従業員に周知しましょう。

心当たりのないメールの添付ファイルは開かない
本文中の不審なURLをクリックしない
少しでも違和感があれば情報システム担当者に確認する

不審なメールを開いてしまったときに責任を問われない環境づくりも重要です。報告しやすい体制を整えられれば、被害が拡大する前に対策を打ちやすくなります。

多要素認証を設定する

IDとパスワードのみで行う認証は、パスワードの推測や流出によって、不正アクセスを受ける可能性があります。

こうしたリスクを抑えるためには、複雑なIDやパスワードを設定するだけでなく、スマートフォンアプリや指紋認証などを組み合わせた「多要素認証（MFA）」の導入が有効です。

以下のアカウントでは不正ログインを受けた場合の影響が大きいため、多要素認証の設定が重要です。

管理者権限を持つアカウント
外部からのアクセスが可能なアカウント（VPN接続用など）
リモートデスクトップ接続に使用するアカウント

多要素認証を設定しておくことは、パスワードが流出した場合でも、不正ログインを防ぐための有効な対策となります。

セキュリティソフトを導入する

情報セキュリティ対策の基本は、パソコンやサーバなどの全端末にセキュリティソフトを導入することです。

ランサムウェア攻撃の多くは、メールの添付ファイルや悪意のあるWebサイトを通じて、端末に不正なプログラムを送り込むことから始まります。セキュリティソフトの主な役割は、サイバー攻撃の入り口を常に監視し、ウイルスの侵入を未然にブロックすることです。組織内の全端末に導入すると、外部からの侵入が難しい強固な防御壁を築けます。

特に、専任のIT担当者を置くことが難しい中小企業において、セキュリティソフトは大切です。導入することで、24時間体制で脅威の検知・駆除を行えるようになります。万が一、従業員が不審なファイルを開いてしまったとしても、ソフトが自動的に危険な動作を食い止められれば、被害を最小限に抑えることが可能です。

セキュリティソフトにはさまざまな製品や構成があり、自社の環境に合ったものを選定・運用することが負担になる場合もあります。
そのような場合には、回線サービスとあわせて法人向けセキュリティ対策を導入できるサービスを検討するのも一つの方法です。

オフィスeo光では、以下のような法人向けセキュリティサービスを提供しています。

各デバイスを保護するセキュリティソフト「クライアントセキュリティサービス（ESET）」
ネットワーク全体のセキュリティ強化に「SDネットワークサービス」

利用環境に合わせた最適な構成をご提案できますので、まずは以下のサービスページで詳細を確認してみましょう。

OSやソフトウェアを更新する

サイバー攻撃では、OSやソフトウェアの古いバージョンに残っている脆弱性を狙われることが多いとされています。そのようなリスクを負わないためには、パソコンやサーバのOSを最新状態にアップデートしておくことが大切です。

ランサムウェアの侵入を防止するためには、OSだけでなく、利用しているソフトウェアの修正プログラム（セキュリティパッチ）を適用することも重要です。ソフトウェアを利用しているときは、最新状態に更新されているのかを確認しましょう。

Webブラウザー
PDF閲覧ソフト
Java実行環境

更新作業を手動にしていると、作業自体を忘れてしまうことがあるため、自動更新にしたり、管理者が実施状況をチェックしたりする仕組みを整えましょう。

ネットワーク機器を更新する

ランサムウェアの侵入を防ぐためには、外部と社内ネットワークをつなぐ「入り口」となる機器で対策をすることも大切です。VPN機器やルータ、ファイアウォールなどのファームウェア（内部プログラム）に脆弱な部分があると、その機器経由で侵入を許してしまうことになります。そのような状況にならないためにも、公式サイトなどから最新バージョンをダウンロードし、管理画面から定期的にアップデートしましょう。

特にリモートワークで利用するVPN機器の脆弱性は、サイバー攻撃の標的となりやすいです。使用していない機器をネットワークにつなげたままにしていると、侵入口として利用される可能性があります。利用していない機器があるときは、必ずネットワークから切り離しましょう。

従業員のアクセス権を適切に設定する

従業員のパソコンがランサムウェアに感染すると、そのパソコンからアクセスできる全てのフォルダーやサーバが暗号化される恐れがあります。

被害範囲を最小限に抑えるためには、従業員がアクセスできるデータを制限するのが効果的です。「経理データは経理担当のみ」「人事データは人事担当のみ」といったように、業務上必要なデータにのみアクセス権限を与えれば、ランサムウェアに感染したときの被害を抑えられるでしょう。

定期的にバックアップを取る

ランサムウェア対策においてバックアップは不可欠です。ランサムウェア感染後にデータが暗号化されたとしても、バックアップを取っていれば、身代金を支払わずにデータを復旧できます。

バックアップをするときは、データ消失リスクを軽減できる以下の「3-2-1ルール」がおすすめです。

このなかでもデータをオフラインで保管することが重要です。オフライン環境でのバックアップをするときは、ネットワーク経由での暗号化を防ぐためにも、必要なタイミングだけ接続するようにしましょう。