法人メールアドレスの独自ドメイン取得方法を基礎から解説

ドメインとは？

• ドメインとはインターネット上の「住所」のようなもので、「インターネット上に存在するコンピューターやネットワークを識別するための名前」を指します。なかでも、メールアドレスやWebサイトのURLで多く利用されます。

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ドメインは作成するだけでは、住所としての役割をうまく果たせません。サーバと紐づけて利用することで、WebサイトのURLアドレスやメールアドレスとしての利用が可能になります。

ドメインとメールアドレスの関係性

メールアドレスは、電子メールを送受信する際に送信先を特定するものです。「＠」を中心に、＠の左側が「ユーザー名（メールアカウント）」、＠の右側が「ドメイン」で構成されます。

つまりメールアドレスは、「宛名・差出人」であるユーザー名と、「住所」であるドメインとがセットになっているものと言い換えられるでしょう。

メールアドレスによって住所と宛名・差出人が示されることで、正確に電子メールの送受信者が特定できるというわけです。

独自ドメインと共有ドメイン

ドメインには、「独自ドメイン」と「共有ドメイン」の2種類があります。

独自ドメインとは、利用者がオリジナルで作ることができるドメインのことです。アルファベットや数字などの文字列を自由に組み合わせて購入・所有できるもので、取得者以外は使用できません。

独自ドメインは、主に法人で使用されています。

共有ドメインは、複数のユーザーで共有して使用することができるドメインです。無料のメールサービスやブログサービス、レンタルサーバなどが提供する同一ドメイン名を指します。代表的例としては、「@gmail.com」や「@yahoo.co.jp」などが挙げられます。

共有ドメインは、個人で使用されることの多いドメインです。

法人が独自ドメインを取得するメリット

ここでは、法人の独自ドメイン取得にはどのようなメリットがあるのかを解説します。

信頼性を高められる

一般的に、独自ドメインは共有ドメインよりも信頼性が高いと認知されています。ドメイン名には社名やサービス名が用いられることが多く、発信元がわかりやすいのが特徴です。取引先や顧客にとって、誰でも取得できる共有ドメインでなく、企業名やサービス名が明記された独自ドメインであれば、どこからのメールなのかがはっきりするため信頼や安心感を得やすいでしょう。

自社のブランディングに活用できる

独自ドメインはドメイン名を自由に選べるため、メールアドレスに独自性を生み出すことができます。ドメインに社名やサービス名を設定するなど、オリジナルのドメイン名にすることで他社との差別化が図れるでしょう。

さらに、自社名やサービス名をドメインに設定することで、取引先や顧客に覚えてもらいやすくなる点も魅力です。

メールアカウントを複数作成可能

業務において用途別にメールアドレスを活用したい場合は、独自ドメインのメールアカウント作成がおすすめです。ドメイン部分はオリジナルの同じ文字列のまま、ユーザー名を変えることで複数のメールアカウントを作成できます。

企業で想定されるのは、営業用、サポート用、社員個人用、といったメールアカウントの使い分けです。例えば、「taro.yamada@××××.jp」や、「support@××××.jp」「info@××××.jp」「contact@××××.jp」などです。

同じメールアドレスを長く使える

共有ドメインでは提供元がサービス提供を終了すればメールアドレスも使えなくなりますが、独自ドメインの場合は、ドメインやサーバの契約を更新している限りは使い続けられます。共有ドメインと比べると、サービス終了のリスクが少ないため、長く同一メールアドレスを使える可能性が高いでしょう。

サーバを変更した場合でも、新サーバで既存のドメインとメールアドレスを設定すれば引き続き使えます。

迷惑メールと判断されにくい

共有ドメインのメールアドレスのなかには誰でも取得可能なものが含まれるため、迷惑メールに使用されるケースも少なくありません。そのため、共有ドメインのメールアドレスは、受信者側の設定によっては迷惑メールの対象になってしまうことがあります。

電子メールを確実に相手に届けたいのであれば、信頼性の高い独自ドメインでのメールアドレス作成が有効です。

独自ドメインのメールアドレス作成に必要なもの

独自ドメインのメールアドレスを作成するために必要なのは、「独自ドメイン」と「サーバ」の2つです。

ここまでに解説したとおり、ドメインは電子メールの「住所」にあたるものです。そして、データの保存などを行うサーバは、「土地」にあたります。土地（サーバ）と住所（ドメイン）を紐づけることで、宛先（メールアドレス）が完成する仕組みです。

なお、法人向けのレンタルサーバ会社は多く存在するため、選定は慎重に行いましょう。サーバ選びのポイントは、サーバ管理の手間や自由度、自社Webサービスの規模、セキュリティ機能の強固さ、ストレージの容量（データを保存できる容量）、サポートの手厚さなどです。

独自ドメインの決め方

• ドメインは、「トップレベルドメイン」「セカンドレベルドメイン」「サードレベルドメイン」に分けられます。
  
  トップレベルドメインとセカンドレベルドメインについては複数の種類があり、取得に要件があったり、取得金額が異なったりします。なかでも「co.jp」や「ne.jp」などは、ドメイン名の登録要件が厳しいことから、高い信用性を示せるドメインとされています。つまり、法人におすすめのドメインといえます。

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以下に、法人でよく利用されるドメイン名の種類を一覧でまとめました。独自ドメインを決める際には、まずセカンドレベルドメイン以降の種類を選んだあとに他の文字列を考えるのが一般的です。希望ドメインを誰かが先に取得している場合、そのドメインは取得できないため注意しましょう。

なお、ドメインの日本語（ローマ字）での設定はあまりおすすめできません。日本語のドメインは、メールアドレスで使用する際やSNSとの連携の際「ピュニコード」という英数字に変換されるため、相手に怪しい印象を与えかねないからです。

また、希望のドメインが使用可能だったとしても、安易なドメイン名であれば、以前にドメインの利用者がいた可能性もあります。使用すること自体に問題はありませんが、使用実績のあるドメインは、他のサイトからのリンク設定や検索エンジンの評価が残っているため、悪意を持った第三者に悪用される危険性はゼロではありません。独自性のあるドメイン名の設定がおすすめです。

レンタルサーバを選ぶ際の比較ポイント

最後に、より自社に合ったレンタルサーバを選ぶために着目したいポイントを紹介します。比較検討にお役立てください。

セキュリティ・安全性

企業の場合、機密情報や個人情報等が含まれるメールをやり取りすることもあるでしょう。そのため、メールの暗号化やデータ保護、認証プロセスといった安全性が備わったサーバがおすすめです。見落としがちですが、レンタルサーバが設置されているデータセンターの物理的なセキュリティ性も重要です。レンタルサーバ事業者によっては、サーバルームを24時間365日有人で監視していたり、Webサーバやメールサーバ、バックアップサーバなどを異なるエリアのデータセンターに分散化し、他のサーバや外部の影響を受けにくい施策を取り入れたりしている事業者もあります。

各レンタルサーバ事業者の強みについて確認し、契約先を決定しましょう。

容量

レンタルサーバの容量がいっぱいになってしまうと、メールの送受信などに支障をきたします。大人数で共用する場合は、人数や用途に相応する容量が必要です。

必要な容量の基準として、一般的な中小企業（会社のメールやホームページに使う程度）であれば、50GB前後は確保したいところです。

費用

レンタルサーバにかかる費用は、初期費用と月額費用に大別されます。品質や機能によって変動するため、自社の利用規模や用途とのバランスをみながら吟味するとよいでしょう。

独自ドメインへの対応の有無

レンタルサーバのなかには、独自ドメインへの対応が標準仕様ではないものもあります。別途契約を行わずに独自ドメインのメールアドレスを使うためには、独自ドメインへの対応の有無の確認が必須です。

関連サービスやサポートの充実度

レンタルサーバの提供元によって用意されるサービスやサポートは、千差万別です。

企業にとってあると便利なものは、サーバ乗り換えの代行やバックアップサービスなどでしょう。自社のニーズをカバーする関連サービスやサポートを備えているものがおすすめです。

まとめ

◎製品名、会社名等は、各社の商標または登録商標です。