DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？推進手順などを紹介

DXとは

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を取り入れることで企業全体の変革を図ることを指す用語です。DXは「デジタル変革」とも呼ばれます。

経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

身近なDX事例

近年、さまざまな場面でDXの推進が見られるようになりました。

ビジネスでの代表例は、営業領域におけるDXです。営業の生産性向上を目的に顧客情報（属性・消費費行動・コンタクト履歴・アンケートデータなど）を活用し、カスタマーサポートやデータベースマーケティングのAI化を図る企業が増えてきています。

自社アプリを開発・活用し、来店時やサービスの利用予約・在庫確認などにかかる人的リソースの削減を図っている企業も多くみられ、DXは人手不足対策にも有効です。

なかには、熟練技能員の高度な技術をデジタル化し、技術の伝承に活かしている例もあります。これまでは人から人への伝承に頼っていた技術をカメラやセンサーで計測・可視化し、熟練技能員の立ち会いがなくても新人の技能習得ができる環境を整備しようというものです。

DXとIT化の違い

IT化とは、これまでアナログで進めてきた業務をデジタルに置き換えていくことを指す用語です。デジタル技術の活用によって業務だけでなく、組織やビジネスの仕組みそのものを変革するDXとは異なります。

IT化は、DXという「目的」を果たすための「手段」とイメージするとわかりやすいでしょう。

DXの変遷

DXの起源は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した「IT化の浸透は、人々の生活をあらゆる面でより良い方向へ変化させる」という概念です。当初、DXは学問的な用語として提唱されましたが、ビジネス界でもデジタル化が進むにつれ、徐々にビジネス用語として浸透していったといわれています。

日本で浸透するきっかけとなったのは、2018年に経済産業省が発表したDXにまつわる報告書、通称「DXレポート」です。それ以降も、DXレポートはアップデートを重ねながら4回発表されています。

DXが企業にもたらすメリット

ここからは、DXが企業にどのような変化をもたらすかを紹介します。DX推進により企業が得られるメリットは主に以下の3つです。

業務効率化と生産性の向上
市場における競争力の強化
BCPの強化につながる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

業務効率化と生産性の向上

DXを推進する際は、まずは現在の業務形態やプロセスの把握から始めることになります。この作業は、これまでの業務フローを見直すよいきっかけとなるでしょう。

見直しで改善が必要と判断された業務のDXが進めば、無駄な手作業や時間のかかる手順が減り、複雑な業務フローや重複した作業が整理されることで、業務効率化と生産性の向上が実現します。業務効率化によって生まれた余力を、将来に向けての新しいビジネスプラン創出などに回せば、より生産性を高められます。

市場における競争力の強化

DXが進めば、新たなサービスがより生まれやすくなるといわれています。なぜなら、DXによってこれまで人力作業では取得できなかったようなデータが取得できるようになり、データの処理や分析のスピードもアップすることで、新しいアイデアの創出につながる情報量が増えるためです。

さらに人事領域においても、より個別に最適化された育成や、定量データに基づいた配置、個人・部署ごとの適切な目標設定などができるようになるため、会社全体の競争力の強化にもつながります。

BCPの強化につながる

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やシステム障害などの緊急事態が発生した際に、企業の損害を最小限に抑えて業務の継続や復旧を目指すため計画です。大きな地震や水害の発生が危惧されている日本では、非常時への備えは欠かせないものでしょう。

例えば社内情報をクラウド上で管理していれば、非常時にも迅速かつ安全に重要な情報を保護し、災害によりオフィスへの出社が難しい場合でもリモート勤務へ変更可能です。DXは、緊急事態時にも業務を続けられる体制づくりにも役立ちます。

DX推進の手順

ここからは、実際にDXを推進する際の手順を解説します。具体的な流れは、以下のとおりです。

1. 自社の現状を把握
2. 目標を設定し、予算を確保する
3. 組織体制を構築する
4. デジタルを活用し、業務効率を向上させる
5. データを活用できるようにする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①自社の現状を把握

DXの推進に取りかかる前に欠かせない作業が、自社の現状把握です。現在の業務フロー、使用中のシステムやソフトウェア、またクラウドの利用状況、データ管理の現状など、業務や社内の現状を正確に理解して可視化することで強みや課題が見えてきます。

DXの推進では、特に「モノ」と「ヒト」の把握が重要です。既存システムや情報資産だけでなく、人材の能力や適性といった部分も細かく確認しておきましょう。

②目標を設定し、予算を確保する

現状が把握できたら、DXを推進することで目指すゴールを定めましょう。「◯◯年◯月までに、セキュリティを強化しつつ効率的なデータ管理の方法を定着させる」といったような、具体的な目標を設定するのがおすすめです。

DXのように企業全体のビジネススタイルを改革するようなケースでは、目標達成までに長い時間を要することも少なくありません。中長期的な計画を立案し、期間を区切って小さな目標を設けながら長い目で取り組む必要があります。

予算も、中長期的な視点で算出しましょう。ITツールやシステムの費用だけでなく、人材確保のための予算も含めた想定が求められます。

③組織体制を構築する

DXの推進には現場や経営層の協力が不可欠なため、専門チームが主導してコンセンサスを図りながら進めたいところです。

自社で専門人材を確保・育成できれば理想的ですが、多くの中小企業にとっては難しい要求であるのも事実でしょう。その場合には、アウトソーシングサービスを活用するという手もあります。

④デジタルを活用し、業務効率を向上させる

DXを進める際には、目先や部署単位のメリットではなく、自社全体や外部環境、自社のビジネス成長を視野に入れた長期的な目線でプロセス全体を最適化していくことが重要です。例えば、サプライチェーン管理や顧客管理・営業プロセス、製品開発から市場投入までのプロセスなど、広範な業務やフローを包括的に見直す必要があります。

どこから始めるか迷った場合には、手作業が多く発生している業務から積極的にDXを推進するとよいでしょう。早い段階で業務効率の向上を実感できれば、社内の士気も下がりにくいと考えられます。

⑤データを活用できるようにする

社内のIT化が進むにつれて、これまでは取得できなかったデータも取得できるようになります。新たに取得できるようになったデータは、適切に分析し、現在進行中の案件への活用や、新たなビジネスの創出に活かせるようにしましょう。取得したデータの分析は、大きく次の3つのステップで行うことができます。

1. データ整理と前処理：データをクリーンアップし、重複や欠損値を修正するなどの前処理を行います。データの一貫性と品質を保つことで、正確な分析が可能になります。
2. 分析ツールの活用：ExcelやBIツール^※、AI/機械学習ツールなど、適切なツールを使うことで、データの可視化やパターンの抽出を行います。
   (※)BIツール＝ビジネスインテリジェンスツール：データを収集・分析し、視覚的にわかりやすく表示するためのソフトウェア。
3. 分析目的の明確化：何を知りたいのか、どのような課題を解決したいのかを明確にし、それに基づいた分析を行います。これにより、データから得られるインサイトをビジネスの意思決定に効果的に活かせます。

詳細なデータ分析の結果からは、市場や顧客のニーズ・動向を読み取れます。データ分析の結果は経営判断の根拠にもなり得るため、正確性と併せてスピードも高めておきたいところです。

データサイエンティストやデータアナリストなど、データ分析の専門知識を持つ人材の確保や育成も検討しましょう。このような人材は、データから自社にとって有益な情報を引き出し、ビジネスに活用するための分析・整理を行うことができます。

まとめ

◎製品名、会社名等は、各社の商標または登録商標です。