【法人向け】固定電話料金を安くするなら！3つの方法を紹介

企業が固定電話を利用するメリット

固定電話の利用は、企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。はじめに、主なメリットを2つ紹介します。

企業としての社会的信用が高まる
業務効率化につながる

それぞれ詳しく確認しておきましょう。

企業としての社会的信用が高まる

企業の場合、固定電話の番号を持っているほうが社会的信用を得やすいと考えられています。なぜなら、固定電話で使用される市外局番つきの電話番号は、「その地域に実在する」という裏づけになるからです。

そのため、法人登記や銀行口座の開設時、法人用クレジットカードの作成時など、企業の社会的信用度の高さが問われる場面において、固定電話の番号の提示を求められることがあります。また、詐欺などの犯罪行為では架空の企業名が利用されるケースが多いため、企業のホームページや広告に携帯電話の番号しか載っていないと、顧客からの信頼を得にくい傾向が見られます。

業務効率化につながる

一般家庭用の固定電話やスマートフォンとは違い、法人向けの固定電話には業務効率化をサポートするような機能が搭載されていることが多い点もメリットのひとつです。

業務効率化をサポートするためによく搭載されている機能には、以下のようなものが挙げられます。

同時に複数の受発信ができる機能
内・外線の切り替え機能
着信転送機能
部署ごとに電話番号を使い分けられる機能
構内放送としても使える機能

電話の機種や回線の提供事業者によって、搭載される機能や無料で利用できる範囲が異なります。そのため、選択次第ではお得に自社のニーズをカバーする機能を得られる可能性があります。

固定電話料金の内訳

料金を安くする方法を説明する前に、まずは固定電話料金の内訳を確認しておきましょう。固定電話の料金は、主に以下の3つの項目で構成されています。

基本料金
通話料金
オプション利用料

この章では、それぞれの項目における回線ごとの特徴を解説します。

基本料金

基本料金とは、電話回線や電話番号、そしてサービスを継続して受けるために必要な料金のことで、固定電話を契約していれば発信回数や電話の利用状況などに関わらず毎月必ず生じる固定費です。

法人向け固定電話の基本料金は、電話回線の種類や契約プランなどによって大きく異なります。特にアナログ回線の基本料金は、オフィスの所在地などの条件によっても差があるため注意が必要です。

光回線は、NTTだけでなくさまざまな事業者が提供しており、電話とインターネットをセットで提供することにより基本料金を低く設定しているサービスが多いため、アナログ回線・ISDN回線より基本料金が抑えられる傾向にあります。

通話料金

通話料金とは、「固定電話から固定電話」または「固定電話から携帯電話」などの通話発信に対して発生する料金のことです。電話の利用状況によらず毎月固定で生じる基本料金とは異なり、月々の通話の利用状況に合わせて変動する変動費に該当します。

アナログ回線やISDN回線の通話料金はNTTの場合、2023年12月31日までは通話先との距離から通話料金が算出されていました。しかし2024年1月1日以降は、9.35円/3分(税込)の全国一律料金になっています。

光回線の通話料金については、契約する事業者やプランによって異なるものの、同一サービス利用者同士の通話料金を無料とするサービスがあるなど、基本的にはほかの回線より安い料金が設定されています。

オプション利用料

先に紹介したとおり業務効率化を実現するため、法人向け固定電話には転送機能などさまざまな機能が搭載されています。そして、これらの機能を無料の基本機能に含めるか、または有料オプションとして提供するかの判断は、各事業者で行われます。

また、同じ事業者であっても、プランによって有料・無料の範囲が異なるケースも少なくありません。

有料の機能が必要かどうかによって、固定電話にかかるコストの総額が変わります。自社のニーズをしっかりと把握した上で、総合的に自社にとってコストパフォーマンスが高い回線とオプションの組み合わせを選ぶのがおすすめです。