法人が固定電話番号を取得すべき理由とは？番号・回線の種類と選び方を解説

法人に固定電話番号が必要な理由

携帯電話が普及した現在でも、法人において固定電話番号が求められる場面は想像以上に多く存在します。ここでは法人に固定電話番号が必要な3つの理由を解説します。

ビジネス上の信頼性向上

「03」や「06」などの市外局番から始まる地域ごとに割り当てられた固定電話番号（0AB-J番号）は、その企業が特定の地域に拠点を構えて事業を行っている証となります。

地域を示す電話番号を持つことで、取引先や顧客に安心感を与え、信頼獲得と長期的な関係構築に大きく貢献します。

個人情報の保護

法人の代表番号として固定電話番号を公開することで、代表者や従業員の個人連絡先を外部に公開せずに済みます。Webサイトや営業資料に個人番号を掲載した場合、営業電話や不要な問い合わせが休日や夜間にも入る恐れがあります。

法人としての電話番号があれば、個人の携帯電話に業務関連の連絡が直接入ることを防げ、従業員の個人情報を適切に保護できます。

口座開設や各種手続きで求められるケースがある

法人口座を開設する際、銀行は企業の実在性や事業の継続性を慎重に審査します。この審査過程において、固定電話番号の有無は企業の信頼性を判断する材料のひとつとして扱われています。

固定電話番号は法人口座開設の絶対条件ではなく、携帯電話番号のみでも申請手続きは可能です。ただし、設立間もない企業や物理的なオフィスを持たない事業者の場合、固定電話番号の存在が企業の実態を示す指標となるケースがあります。

固定電話回線の種類

固定電話サービスには、加入電話やIP電話など、いくつかの回線の種類があります。回線によって利用できる番号や通話品質、導入コストが異なるため、目的や利用環境に合わせて最適な回線を選ぶことが重要です。

加入電話

加入電話は、NTT東日本・西日本が提供する固定電話サービスです。従来はアナログ回線とISDN回線（INSネット）の2種類がありましたが、2024年1月からIP網への移行が開始され、現在は移行が完了しています。ISDN回線（INSネット）については、2024年1月に「ディジタル通信モード」が終了しましたが、通話モードは継続しており、INSネットサービス全体は2028年12月31日に完全終了する予定です。

加入電話は、専用回線を使用するためインターネット環境に左右されず、ノイズや遅延が少なく明瞭な音質を保ちます。ただし、電話回線を契約した場所に固定されるため、地理的制約があります。

IP電話

IP電話は、IP（インターネットプロトコル）を利用して音声通話を行う電話サービスです。

IP電話の種類には、光電話、アプリフォン、クラウドPBXの3つの種類があります。

※1 クラスA：固定電話と同等の音声品質
※2 クラスC：携帯電話以下の音声品質

光電話

光電話は光ファイバーネットワークを利用する電話サービスで、光回線の回線終端装置を経由して電話機能を利用します。

取得できる電話番号は「03」「06」などの市外局番から始まる地域ごとに割り当てられた固定電話番号（0AB-J番号）および050番号です。月額料金が加入電話より安価でありながら、通話品質が非常に高いのが特徴です。光回線の安定性により音声が途切れにくく、重要な商談や顧客対応でも安心して利用できます。また、インターネット接続と電話サービスを1つの光回線で同時に利用できるため、通信費の管理が容易になります。

ただし、光回線が未導入の場合は開通工事が必要のため、工事費用と、一般的に2カ月程度の工事期間がかかります。

アプリフォン

アプリフォンは、スマートフォンやタブレットの専用アプリを通じて、法人電話サービスを利用できるシステムです。専用アプリをインストールするだけで、電話機能が利用できます。

初期費用や月額費用が安価なことが多く、営業活動や出張時でも場所を選ばず通話できます。アプリ事業者と直接契約を結ぶシンプルな契約形態で、複雑な手続きは不要です。既存のデバイスをそのまま活用できるため、追加機器の購入も必要ありません。

ただし、音声品質はネットワーク環境に左右されるため、通信状況が悪い場所では音声が不安定になる可能性があります。

クラウドPBX

クラウドPBXは、インターネット技術を活用したビジネス電話システムで、従来オフィス内に設置していた電話交換機の機能をクラウド環境で提供するサービスです。クラウド上でサービスが提供されるため、物理的な機器設置工事は不要です。

スマートフォン、タブレット、パソコンなどの端末に専用アプリをダウンロードするだけで、会社代表番号による発着信ができます。ただし、インターネット回線に依存するため、回線障害時には利用端末の通信環境によっては通話品質に影響が出るリスクがあります。また、通信事業者のシステム障害の影響を受けやすく、自社でコントロールできない部分があることも考慮が必要です。

電話サービス種別ごとの費用の特徴

それぞれの電話サービスによって費用項目が大きく変動するため、自社の規模・利用目的・将来的な拡張性などの観点から最適なサービスを選ぶことが大切です。
通信事業者や専門家に見積もりや相談を行い、具体的なイメージを持ったうえでサービスを選びましょう。

ここでは、電話サービス種別ごとの費用の特徴を紹介します。

加入電話

従来型の加入電話では、回線工事や設備導入にかかる初期費用が高額になる傾向があります。一方で、月額の基本料金は安定しているのが特徴です。小規模な事業所や単独拠点での運用や、基本的な通話機能を重視する企業に適しています。

光電話

光電話では、光回線の新規導入が必要な場合、回線工事など初期費用が発生します。しかし、導入後は通話料金や月額費用を抑えられる場合が多く、中長期的なコストメリットが期待できます。すでにオフィスに光回線が導入されている企業であれば、工事費用を大幅に削減できるため、導入時の負担を軽減できます。

アプリフォン・クラウドPBX

アプリフォンやクラウドPBXは、従来型のような大規模な工事や専用機器の購入が不要なため、初期費用は比較的低いといえます。一方、月額費用は利用する人数や拠点数に応じて変動します。
インターネット環境があれば迅速に導入でき、新しい拠点の追加や従業員数の増減にも柔軟に対応できます。また、多くのサービスでは保守・サポート費用が月額料金に含まれているため、自社でのシステム管理負担を軽減しながら運用できる点も魅力です。