双方向番号ポータビリティとは？メリットや手続きの流れを解説

双方向番号ポータビリティとは

双方向番号ポータビリティとは、2025年1月から受付開始された、固定電話番号を変えずに通信事業者を自由に切り替えられる新しい制度です。なお、通信事業者を切り替える際に同じ電話番号を継続して利用できるサービスを「番号ポータビリティ」と呼びます。

従来の番号移行サービスでは、NTT東日本・西日本が発番した固定電話番号のみが番号ポータビリティの対象でした。他の通信事業社で取得した固定電話番号は移行できず、NTT東西以外の通信事業者から別の通信事業者へ変更する際には番号を継続できないという制約がありました。

双方向番号ポータビリティの導入により、これまでできなかった他社からNTT東日本・西日本への移行や、異なる通信会社同士での移行も可能になりました。その結果、従来は番号変更を理由に通信事業者の切り替えを断念していた企業でも、料金やサービス内容を基準に、自由に通信事業者を選択できるようになっています。

双方向番号ポータビリティ対象の番号

双方向番号ポータビリティの対象となるのは、「0AB-J番号」と呼ばれる市外局番を含む固定電話番号です。
「0AB-J番号」とは、「03-xxxx-xxxx」「06-xxxx-xxxx」といった「市外局番＋市内局番＋加入者番号」で構成される一般的な固定電話番号です。

対応する光回線

双方向番号ポータビリティに対応する光回線は以下の3種類です。

それぞれの光回線には、提供エリアやサービス内容、料金などに違いがあるため、ご自身の利用地域やニーズに合ったサービスを選択しましょう。

◎「光回線」の詳しい解説はこちら

提供する通信事業者

双方向番号ポータビリティを提供する通信事業者の数は18社です。詳細は、詳細は、以下のプレスリリースをご参照ください。

固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について

双方向番号ポータビリティが利用できないケース

メリットのある双方向番号ポータビリティですが、全てのケースで利用できるわけではありません。導入を検討する際は、対象外となる番号や地域など、いくつかの注意点を事前に確認しておきましょう。

異なる市外局番エリア間での移行

双方向番号ポータビリティは、同一地域コード（市外局番）内での通信事業者変更に限られます。例えば、東京の「03」から大阪の「06」など、異なる地域コードをまたぐ番号移行はできません。

固定電話番号は地域別に管理されているため、オフィス移転や拠点変更で市外局番エリアが変わる際は、新たに電話番号を取得する必要があります。

050番号などのIP電話番号

双方向番号ポータビリティは、市外局番を含む0AB-J形式の固定電話番号のみが対象です。050番号は、インターネット回線を使ったIP電話専用の番号で、市外局番による地域の区分がありません。

そのため、地域ごとに管理されている固定電話番号とは仕組みが異なり、ポータビリティ制度の適用対象外となっています。

地域のシステム上の制約

一部地域では、通信インフラの技術的な制限により、双方向番号ポータビリティが利用できない場合があります。

例えば、アナログ回線やISDN回線など古い設備を使っている通信事業者の場合、番号移行サービスに対応していないことがあります。導入を検討する際は、事前に利用できるかどうか各通信事業者に確認しましょう。

双方向番号ポータビリティを利用するならオフィスeo光電話がおすすめ

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