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ISDNサービス終了に備える!企業が取るべき代替手段と移行手順を解説

ISDNサービス終了に備える!企業が取るべき代替手段と移行手順を解説

ISDNサービスとは、お店のレジシステムや会社のFAX、決済端末などで広く使われる通信回線のひとつです。1988年から長年にわたり社会の通信を支えてきましたが、2028年12月31日をもって完全に終了することが決定しています。そのため、現在ISDNを利用している企業には大きな影響が予想されます。

「自社でISDNを使っているかわからない」「どの代替サービスを選べばよいかわからない」といった悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ISDNサービス終了の背景から、具体的な代替手段や移行手順まで、わかりやすく解説します。

  1. ISDNとは?
  2. 2028年12月31日にISDNサービスが終了
    1. ISDNサービスが終了する背景
    2. ISDNサービス終了による影響
  3. ISDNサービスの代替手段
    1. 光回線サービス(インターネット通信方式)
    2. クラウドPBX(電話サービス)
    3. インターネットEDI(取引システムの代替)
  4. ISDNサービス終了までにやるべきこと
    1. 1.ISDN利用状況を確認する
    2. 2.代替手段を選ぶ
    3. 3.工事の準備をする
    4. 4.動作確認を実施する
  5. まとめ

ISDNとは?

ISDN(Integrated Services Digital Network)は、既存の電話線を活用したデジタル通信技術です。従来のアナログ回線に比べて、より高品質な通話やデータ送受信が可能であり、セキュリティ面でも優れていたため、広く普及しました。

ISDNの特徴は、1つの回線で通話とデータ通信を同時に利用可能な点です。日本では1988年の導入以降、家庭や企業で幅広く導入され、現在も一部の業務システムや機器で利用されています。

2028年12月31日にISDNサービスが終了

ISDN(INSネット)は、段階的にサービスの提供を縮小しており、最終的に2028年12月31日で完全に終了します。新規契約の受付も、すでに2024年8月31日で停止されています。

ISDNでは「ディジタル通信モード」と「通話モード」の2つの通信方式が主に使われています。「ディジタル通信モード」は、主にFAXやEDI(電子データ交換)などデータのやり取りに、「通話モード」は、電話の音声通話に利用されています。

「ディジタル通信モード」は、2024年1月から順次サービスが終了し、現在は一時的な補完策(切替後のINSネット上のデータ通信)が提供されています。補完策とは、「ディジタル通信モード」のサービス終了までに他の通信手段へ切り替えが完了していない利用者に向けて、暫定的にデータ通信が継続できるよう設けられた措置です。しかし、この補完策も2028年12月31日で終了となる予定です。また、「通話モード」についても2028年12月末まで利用が可能です。

2028年12月31日にISDNサービスが終了

ISDNが完全に終了すると、これら全てのサービスが利用できなくなります。現在ISDNを利用している場合は、早急に代替手段への移行を計画・準備した方がよいでしょう。

ISDNサービスが終了する背景

ISDNサービスの終了には、社会や技術の変化が大きく影響しています。なぜ今、ISDNが終了することになったのか、その背景を解説します。

契約者数の減少

クラウドサービスや高速インターネット回線が普及したことで、通信環境は大きく変わりました。従来ISDNで行っていた通信やデータのやり取りも、現在では光回線などの新しい技術で、より高速かつ低コストに実現できます。

さらに、固定電話の利用機会が減ったことも影響し、ISDNの契約者数は急激に減少しています。結果として、通信事業者はサービス維持に必要な収益の確保が難しくなっています。

通信設備の維持が困難

ISDN回線で使われている交換機や関連機器は、長期間の運用により劣化が進み、維持や管理が難しくなっています。これらの機器は古い技術をもとにしているため、保守には専門的な知識が必要です。老朽化した設備を使い続けることで、システム障害や通信トラブルのリスクも高まっています。

また、設備の老朽化やISDN関連機器の部品が入手しにくくなっていることから、従来のISDNサービスから光IP回線への移行が加速しています。

ISDNサービス終了による影響

ISDNは1988年から30年以上にわたり運用されてきた通信技術で、現在も小売業やセキュリティ、決済、企業間取引など、さまざまな分野で利用されています。そのため、ISDNサービスの終了が与える影響は、想像以上に大きなものとなるでしょう。

例えば、店舗のPOSレジシステムのなかにはISDN回線を前提に設計されたものもあり、単に回線を切り替えるだけでなく、端末やシステム全体の更新が必要になるケースがあります。また、ISDN回線に依存しているEDI(電子データ交換)システムなども、別の通信手段への移行が必要になる可能性があります。

具体的にISDNが使われているサービスには以下のようなものがあります。

サービス・設備 サービス・設備の用途
POSシステム 店舗レジと企業本部間の売上管理
企業内WAN 企業拠点間のバックアップネットワーク
CCT(信用照会端末) 店舗とクレジットカード会社間における決済情報の通信
警備システム 監視カメラやセンサーなどセキュリティに関する通信
G4規格FAX コンビニなどの複合機でのFAX
EDI(電子商取引) 企業間での受発注や納品書・請求書などの通信
企業のEB(電子バンキング) 銀行と企業間の電子バンキング(振込・口座照会)
レセプトオンライン請求 医療分野での診療報酬請求などのデータ送信
銀行ATM 銀行とATMとのデータ通信
ビル管理 エレベーターやエントランスの監視映像の送信や通報

ISDNサービスの代替手段

ここでは、現在主流となっている代表的な代替サービスを解説します。

光回線サービス(インターネット通信方式)

光ファイバーケーブルを利用した光回線は、高速で安定したネットワーク接続が可能な通信技術です。大容量ファイルのアップロードやダウンロード、動画会議も途切れることなく快適に利用可能で、業務でのデータのやり取りや情報共有がスムーズに進みます。

導入の際には、光回線事業者と契約し、建物内に光ファイバーを設置します。電話とインターネットをまとめて利用できるため、従来のように固定電話とインターネット回線を別々に契約する場合よりも、月額料金を抑えられ、通信費の削減につながります。

◎「光回線」の詳しい解説はこちら

クラウドPBX(電話サービス)

  • クラウドPBXは、従来オフィス内に設置していた電話交換機をクラウド上で運用し、ネットワーク経由で通話サービスを提供する仕組みです。物理的なPBX機器が不要であることから、設備投資や保守・メンテナンスコストを削減できます。

    また、インターネット環境があれば自宅や外出先でもスマートフォンを使って電話業務ができるため、リモートワークやテレワークにも柔軟に対応できます。

  • クラウドPBX(電話サービス)

用語集

PBX

インターネットEDI(取引システムの代替)

  • EDIは、企業間で受発注や決済などの電子データをやり取りする仕組みです。これまで多くの企業がISDN回線を使ってEDIを利用してきましたが、ISDNサービスの終了に伴い、今後はインターネット回線を使ったインターネットEDIへの切り替えが必要です。

    インターネットEDIは、通信速度の向上やコスト削減が期待でき、専用機器も不要で導入しやすい特徴があります。ただし、移行にはシステム対応や取引先との調整が必要となる場合があるため、事前の準備が重要です。

  • インターネットEDI(取引システムの代替)

ISDNサービス終了までにやるべきこと

ISDNのサービス終了に備えて、何をすべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ここでは、移行を進める際の手順についてわかりやすく解説します。

1.ISDN利用状況を確認する

まず、ISDN回線を利用しているかどうかを確認します。

主な確認方法は2つあります。1つ目は、機器の取扱説明書で仕様を確認する方法です。「ディジタル通信モード」と記載があれば、ISDN回線を使ってデータ通信を行っていることになります。2つ目は、NTTから届く料金明細書を確認する方法です。料金明細書に「INSネット通信料」の項目があれば、ISDN回線を契約しているとわかります。

2.代替手段を選ぶ

ISDNのデータ通信を使用している場合は、代替手段を選びます。現在、多くの企業が光ファイバー回線を導入しています。従来のISDNやADSLよりもはるかに高速で安定した通信が可能です。

電子商取引システム(EDI)を運用している場合は、インターネットを利用したEDIへの移行も併せて検討が必要になるでしょう。代替手段を選定する際は、現在利用中の業務システムとの互換性や、導入コスト・運用費用などを総合的に評価し、自社の要件に合った通信環境を選択することが重要です。

3.工事の準備をする

選定した代替サービスが決まったら、移行に向けた具体的な計画を立てます。工事は申し込みから開通まで通常約1カ月〜2カ月かかるため、余裕を持ったスケジュールが重要です。

まず、サービス提供エリア内かを確認し、賃貸物件の場合はオーナーの許可を取得します。戸建ての場合は電柱の有無も確認しておきましょう。工事日を予約する際、光コンセントの設置を工事担当者と相談のうえ決定します。

移行期間中に業務が止まらないよう、余裕を持ったスケジュールを組み、万が一のトラブルにも対応できる体制を整えることが大切です。また、システム変更によって取引先との連携に影響が出る場合は、関係者への事前通知や調整も忘れずに行いましょう。

4.動作確認を実施する

代替サービスへの切り替え後は、接続の安定性やデータの送受信に問題がないかを確認します。また、システム変更に伴う操作方法の変更点や注意事項は全従業員に周知し、業務の中断や混乱を防いで、円滑な運用への移行につなげましょう。

まとめ

ISDNサービスは2028年12月31日で完全に終了しますが、現在も小売業や決済システムなど、さまざまな分野で利用されています。POSシステムや決済端末、EDIシステムなどを利用している企業にとっては、具体的な移行対策が急務です。サービス終了後に通信ができなくなるといったトラブルを避けるためにも、代替手段への早期の移行が重要です。

ISDNサービスの代替手段としては、光回線サービスがおすすめです。オプテージが提供する「オフィスeo光」は、独自の光回線網を活用した、高品質で低価格なインターネットです。

また、インターネット月額利用料に1,700円(税抜)から追加できる「オフィスeo光電話」は、同じオプテージのIP電話間なら通話料が無料となるため、通信費の大幅な削減が期待できます。「オフィスeo光」への切り替えにより、固定電話回線とインターネット回線を別々に契約している場合は、回線の一本化も可能です。

通信環境の見直しをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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