新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛要請が出され、多くの企業で
テレワークが導入されています。ただ、ほとんど事前準備なしでの対応であり、
導入企業はとまどいながらも何とかやりくりしているのが実状ではないでしょうか。
そこで気になるのがセキュリティです。
御社のテレワークシステムのセキュリティは大丈夫でしょうか。
今回のコロナ騒動により改めて考えさせられたのは、事業継続に必要なシステムのあり方です。「テレワーク」に対しては、ワークライフバランスや東京五輪開催時の通勤自粛対応策として関心が寄せられていました。ここ数年続いている強大な台風による交通インフラ寸断時の対応策としても、テレワークの重要性が認識されつつありました。
そこに突然の通勤自粛要請が出され、一気にテレワークへの移行が進みました。結果的には企業サイドと働き手の双方で「やってみればテレワークでも結構仕事はできるじゃないか」と受け止められているようです。
対面が基本とされていた営業活動もテレワークで行われています。新規案件の引き合いに始まり、提案・交渉を重ねて取引成立まで持っていく一連のプロセスは、今までは対面でなければうまくいかないと思われていましたが必要に迫られてやってみると意外にできるもの。ウェブ会議などでの意思疎通も思っていた以上に図れています。
外資系企業などでは早くからテレワークが取り入れられ、新しい働き方として定着していました。今回のコロナ騒動を機に、テレワークの普及が一気に進む可能性があります。時間の有効活用や労働生産性の向上、ワークライフバランスの改善など多くのメリットがあり事業継続(BCP)の観点からも重要なテレワークは、これからの新しい働き方となるはずです。
テレワーク導入に際して必要となる設備は、通信インフラとテレワーク用のシステム、そしてパソコンなどのデバイス類の3つに大別されます。いずれにおいても、決定的に重要なのがセキュリティの確保です。
現時点で最も懸念されるのが、セキュリティ対策が不十分なままテレワークに突入したケースです。突然の導入だったため、社内のノートパソコンを持ち出して自宅で使ったり、個人が自宅で使っていたパソコンを業務に流用しているケースも多いでしょう。そのような状況でセキュリティ対策が万全と言えるでしょうか。
サイバー攻撃を仕掛ける側からすれば、絶好のチャンス到来です。攻撃の狙いは大きく2つ、企業が持っている機微情報の搾取と、システム攻撃による業務停止です。万一、業務上保持している個人情報が漏洩すれば、損害賠償に発展するリスクがあります。攻撃を受けてネットワークやシステムが使えなくなれば、事業継続に支障をきたします。
社内で通常使用している情報・通信システムとパソコンは、相応のセキュリティ対策が取られているはずです。ところが社員が自宅で使う通信ネットワークは、通常のインターネット回線です。個人用パソコンでは、セキュリティ対応が不十分なためウイルスに感染しているリスクや、業務用では使用できないソフトがインストールされているケースも考えられます。企業が資産管理できない個人用パソコンは、セキュリティに関する脆弱性が拭えません。
既にテレワークを導入されている企業のセキュリティ対応はもとより、今後導入を考えられている企業をサポートするのが、オプテージが提供する『テレワークおまかせパック』、テレワークに必要な3つのサービスをパッケージングしています。
1つ目が、テレワークに必要なパソコンの調達から故障対応、さらに利用終了後は回収してハードディスクの中身を完全消去する「パソコンライフサイクルマネジメント(PCLCM)」サービスです。2つ目は、コミュニケーションに必要なウェブ会議やチャット機能などを備えた統合ソリューション「Microsoft 365」の提供です。導入時に必要な各種構築作業から移行作業まで対応し、運用開始後はヘルプデスクが活用をご支援します。
そして3つ目が、社外からのアクセスを容易にする手軽でセキュアなモバイル回線「mineo」の提供です。なかでもmineoのVPN-SIMは、インターネット経由ではなく、より安全な閉域ネットワークに直接接続することが可能です。オプテージのVPN回線をご契約いただいていれば、暗号化の設定など面倒な作業は一切不要、SIMをパソコンに挿すだけですぐに使えます。まさに自宅のパソコンと会社のシステムをLAN接続するイメージです。mineoのVPN-SIMはパソコンの識別認証もできるので、社給端末だけの使用に限定できます。既にテレワークを導入されている場合でも、通信回線をmineoのVPN-SIMに切り替えればセキュリティはさらに向上します。
アプリケーション~ネットワーク、
デバイス、PC運営まで、
テレワークの導入に必要なサービスを
ワンストップでご提供
オプテージではより本格的なテレワークへの移行を考える企業を対象とする、仮想デスクトップ環境(VDI)構築にも対応します。VDIシステム構築は、オンプレミスとクラウドの2パターンが考えられますが、クラウド型のほうがライセンス数の増減に柔軟に対応できること、常に最新のセキュリティ対策が取られることなどのメリットがあります。VDIシステムは、企業にとって欠かせないBCP対策の切り札となります。
オプテージの「ワンストップ クロス ソリューション」は、ビジネスコンサルティングから情報システムと通信インフラの構築、さらにシステム運用までをワンストップで提供し、企業の活動を支援します。
◎記載されている会社名、システム名、製品名は
各社の登録商標または商標です。